健康診断をお得に受診できる方法をご紹介

2024年6月16日

フリーランスとして活動する際、従業員時代とは異なり、健康診断に費用が必要となります。
そのため、フリーランスになった後も健康診断を受けていない人が多数いるかもしれません。
しかし、フリーランスであっても、定期的な健康診断を受けることが推奨されます。
本稿では、フリーランスが健康診断を受ける理由と、より経済的な健康診断の受診方法について説明します。

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1 フリーランスでも健康診断を受けなければいけない理由
- 1.1 健康と生産性の関係
- 1.2 健康管理の重要性
2 フリーランスの健康診断は経費にならないので注意
3 フリーランスでお得に健康診断を受診する方法
4 まとめ

フリーランスでも健康診断を受けなければいけない理由

フリーランサーの方々にとって、健康診断を受けることは経済的な負担が伴います。
しかし、そのコストを払う価値は十分にあるのです。
なぜなら、健康診断を定期的に受けることで、以下の2つの重要なメリットが得られるからです。

メリット1
メリット2

健康と生産性の関係

個人の健康状態は、職業を問わず生産性に大きな影響を及ぼします。
体調が優れていなければ、作業効率が低下してしまうでしょう。
心身の不調にもかかわらず業務を続けることで、遂行能力が落ち生産性が低下する状態を「プレゼンティーズム」と呼びます。
体調と生産性の関連性は政府も認識しており、海外でもプレゼンティーズム対策は重要視されています。

健康への投資は従業員の活力向上につながり、組織の活性化や優秀な人材確保、定着率向上を通じて業績や企業価値の向上にもつながるためです。

プレゼンティーズムは企業が従業員の生産性低下を防ぐ対策として語られることが多いですが、フリーランスも自身の健康管理を怠らず、常に高い生産性を維持する必要があります。

健康管理の重要性

フリーランスは収入が途絶えた際の備えが重要です。会社員は有給休暇や手当金、年金などで一定期間の収入を確保できますが、フリーランスにはそうした保障がありません。

所得保障保険や就業不能保険に加入することで、一時的な収入減に備えることができます。

しかし、何より大切なのは病気の予防と早期発見、速やかな治療です。定期的な健康診断を受け、体調管理に努める必要があります。

フリーランスの健康診断は経費にならないので注意

労働法規では企業の従業員に対する健康診断が義務付けられているため、会社の経費となります。
しかし、個人事業主の場合は、本人に健康診断を受けることが義務付けられていないため、任意となり経費には該当しません。
また、確定申告時の医療費控除の対象からも外れますので注意が必要です。
ただし、健康診断で重大な疾患が発見され、治療を受けた場合は、健康診断費用が医療費控除の対象となります。
自己負担で健康診断を受ける場合、

1万円以下に抑えることが可能なため、過度な負担を心配する必要はありません。

フリーランスでお得に健康診断を受診する方法

自営業者にとって健康管理は重要な課題です。健康診断の費用を抑えるため、以下の方策を検討するとよいでしょう。

地域の医療機関が提供する低価格プランを活用する
勤務先の健康保険組合に加入することで割安な料金で受診できる可能性がある

また、インターネット上で比較検討し、適切な選択肢を見つけることをおすすめします。
定期的な健康チェックは、業務の効率化と長期的な活動を支える上で欠かせません。

退職後の健康診断補助制度

退職後も一定期間、以前の健康保険組合を通じて健康診断を受けられる制度があります。ただし、補助金額や対象となる健診の種類は組合によって異なるため、事前に確認が必要です。

例えば全国健康保険協会では、年度内1回に限り健康診断費用の一部が補助されます。
また、文芸美術国民健康保険組合の加入者は、専門クリニックで基本健診を年1回受診できます。

退職後の健康管理のため、この制度を活用するのがよいでしょう。

特定健康診査の重要性

中高年層の健康維持を目的とした検診制度があります。これは国が定めた制度で、居住地域の国民健康保険に加入している方が対象となります。
検査項目は

腹囲
BMI
血圧
血糖値
脂質値

などで、生活習慣病のリスクを評価します。
結果次第で保健指導を受けられ、自治体によって費用は無料から1,000円程度と異なります。
不健康な生活習慣を自覚するフリーランスの方は、この検診を受けることをお勧めします。

自治体による無料・格安健康診断

自治体が実施する健康診断は、職場や学校で健康チェックを受ける機会がない人向けのサービスです。
費用は地域によって異なりますが、無料または低額で健診を提供している自治体もあります。
例えば品川区では、基本的な健診に加え、

女性向けの乳がんや子宮がん検診も行われています。

このように無償で健康診断を受けられる地域もあるため、お住まいの自治体の情報を確認するとよいでしょう。
ただし、一部の自治体では30歳未満の方は対象外となる場合があります。
その際は、近隣の医療機関で有料で健診を受けることをおすすめします。一般的な検査項目であれば、数千円程度で受診可能な病院も存在します。