フリーランスまたは個人事業主が転居する際には、従業員よりも多くの住所変更手続きが求められます。
しかし、適切な方法と書式を確認すれば、誰でも容易に対応できます。
ただし、手続きを怠ると、確定申告や保険関係で問題が生じる可能性があります。
そこで、正しい手順と必要な書類を事前に把握しておくことが重要です。
本記事では、フリーランスまたは個人事業主が転居する際の手続きと注意点について説明します。
週10時間の副業案件を
会員登録した方限定で配信中！
気になる内容をタップ
フリーランス(個人事業主)として住所変更(引っ越し)する際の手続き
独立して働く個人事業主が転居する際には、税金や年金、健康保険に関する手続きが求められます。
加えて、前住所と新住所を管轄する自治体でも手続きが生じるでしょう。
それぞれの手順を確認していきましょう。
| 手続き項目 | 内容 |
|---|---|
| 税金 |
|
| 年金 |
|
| 健康保険 |
|
| 自治体 |
|
税務手続きの簡単ガイド
税務手続きには複数の書類が求められますが、特別な専門知識は不要です。
必要な情報と資料を整理し、順を追って進めていけば問題ありません。
書類作成の手順に従えば、スムーズに手続きを完了できるでしょう。
所得税・消費税の納税地異動届出手続き
納税地の変更が生じた際、所定の手続きを行う必要があります。この手続きでは、従来の納税地から新しい納税地への変更を申請します。個人事業主の場合、自宅から新しい事務所への移転時に、この手続きが求められます。
提出書類には、以下を記載します。
- 変更前後の納税地住所
- 事業内容
- 個人情報
変更前の税務署に対して、直接持参または郵送で提出します。本人確認書類の提示または添付が必要です。
提出期限は明確な日付は定められていませんが、遅滞なく手続きを行うことが求められています。早めの対応が賢明でしょう。
フリーランス(個人事業主)の住所変更時の開業届再提出
フリーランス(個人事業主)として活動している際、住所を変更する場合は、「個人事業の開業届出・廃業届出書」を再提出する必要があります。例えば、事務所を移転したり新設したりした場合です。
この届出書には、以下の内容を記載します。
- 旧住所を管轄する税務署
- 提出年月日
- 納税地と納税地外の住所
- 事業主の氏名と生年月日
- マイナンバー
- 職業・屋号
- 届出区分(移転、新設、増設)
- 該当する所得の種類
- 移転日
- 自社事業の概要
- 従業員の給与支払い状況
- 源泉徴収税の納期特例申請の有無
- 給与支払い開始予定日
提出先は変更前の税務署で、窓口持参、時間外収受箱投函、郵送のいずれかの方法で行います。提出期限は、住所変更があった日から1ヶ月以内です。
給与支払事務所等の移転届出書の記載内容と提出方法
従業員に給与を支払う個人事業主が、事務所の開設、移転、または廃止を行う際に提出が必要となる書類があります。この書類は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」と呼ばれ、従業員の雇用に伴う給与支払いの開始時に「個人事業の開業届出・廃業届出書」を提出済みの場合を除き、作成が求められます。
この届出書には、以下の情報を記載する必要があります。
- 移転の有無と移転前後の住所
- 提出年月日
- 現在の納税地の住所や氏名
- 事務所移転年月日
- 移転理由の選択
- 従業員数
提出先は変更前の税務署となり、提出方法は以下のいずれかを選択できます。
- 窓口持参
- 時間外収受箱投函
- 郵送
提出期限は移転日から1ヶ月以内に設定されています。
預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書の記入と提出方法
個人事業主が納税地を変更する際、納税の振替手続きを再度行う必要があります。
「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」は、所得税や消費税などの振替納税を申請する書類です。
記載事項には、
- 管轄税務署
- 利用しない税目の抹消
- 振替開始日
- 金融機関情報
- 住所
- 口座名義
- 口座番号
などがあります。
提出先は新しい税務署または金融機関です。
オンライン申請のe-Taxも利用可能です。
提出期限は対象となる国税の納期限までなので、期日を確認しましょう。
個人事業主の住所変更時の社会保険手続き
個人事業主としての活動拠点を移転する場合、健康保険や年金保険に関する手続きが求められます。
具体的には、
- 所轄の事務所を変更するための書類を作成し、提出する必要があります。
- この際、従来の住所から新しい住所への変更を正式に届け出る作業が伴います。
国民年金の住所変更手続き
自営業者として居住地を変更する際の公的年金制度に関する手続きについて説明します。
- 個人事業主が転居する場合、国民年金の手続きが必要となります。
- 住所変更に伴い、所轄の年金事務所を変更する必要があるためです。
- 新居住地の年金事務所に対し、適切に手続きを行うことが求められます。
- 遅滞なく対応することで、将来の年金受給権を確保できます。
健康保険・厚生年金保険適用事業所の名称・所在地変更届
健康保険や年金の適用を受けている事業所の名称や所在地に変更があった場合、事業主は「健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届」を提出する必要があります。
この届出書は、同一の年金事務所管轄区域内での
- 所在地変更
- 事業所名称変更
- 両方の変更
があった際に提出します。
届出書には、
- 事務所整理番号
- 事業主情報
- 変更内容の詳細
を記載します。
所在地変更の場合は、
- 変更前の住所
- 新しい事業開始日
- 変更後の住所
を記載し、変更理由も説明します。
名称変更の場合は、新しい事業所名を記入します。
提出先は変更後の事業所を管轄する年金事務所です。
提出方法は
- 窓口持参
- 郵送
- 電子申請
のいずれかとなります。
併せて、
- 住民票のコピー
- 公共料金の領収書のコピー
も添付する必要があります。
届出期限は、所在地や名称の変更があった日から5日以内となっています。
適切な手続きを行い、変更内容を年金事務所に報告することが重要です。
健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届の提出
事業主の連絡先や名称、その他の情報に変更があった際には、「健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届」を提出する必要があります。
住所変更の場合、新しい電話番号以外の項目は従来の内容をそのまま記載します。
日本年金機構の記入例を参考にして作成しましょう。
提出先は事業所の所在地を管轄する年金事務所となります。
提出方法は以下のいずれかを選択できます。
- 窓口持参
- 郵送
- 電子申請
法人以外の場合、添付書類は不要です。
提出期限は所在地変更の事実から5日以内に行う必要があります。
国民健康保険の住所変更手続き
個人事業者がフリーランスとして活動する際、居住地の変更に伴い国民健康保険の手続きが必要となります。
この記事では、そうした場合の対応方法について説明いたします。
- 転居先の市区町村に新たに加入申請を行い、
- 前住所地の国保からは資格喪失手続きを済ませる必要があります。
適切な手順を踏めば、健康保険の継続的な適用を受けられます。
詳細な情報をご確認の上、スムーズな移行を心がけましょう。
フリーランスの住所変更手続き
個人事業主として同じ自治体内で住居を移転する際は、新住所の所在地の区役所窓口で手続きを行えば足ります。
必要なものは、
- 健康保険証類
- 本人確認書類
- 実印
代理人に依頼する場合は、
- 委任状
- 代理人の本人確認書類・印鑑
も必要となります。
印鑑登録は自動的に移転されるので、別途手続きは不要です。
他の手続きと併せて済ませるのがよいでしょう。
期限は転居から2週間以内に手続きを完了させる必要があります。
フリーランスの住所変更時の国民健康保険手続き
フリーランサーまたは個人事業主が居住地を異なる自治体に移す際には、前住所地と新住所地の両方で手続きが必要となります。
まず旧住所地の役所で国民健康保険の資格を喪失する手続きを転出後14日以内に行います。
その後、新しい住所地の役所で国民健康保険への加入手続きを住所変更から14日以内に行う必要があります。
転出届と転入届の提出時に併せて手続きをすることが賢明です。
旧住所地で資格喪失手続きを怠ると、保険料の請求が続くため、フリーランサーや個人事業主は必ず手続きを行うようにしましょう。
フリーランス(個人事業主)として住所変更手続き時の注意点
個人事業主としての活動において住所を変更する場合、留意すべき重要な点が3つあります。
- まず、税務署への届出が必要となります。
- 次に、取引先や顧客への通知が欠かせません。
- 最後に、ウェブサイトや名刺などの住所情報の更新を怠らないようにしましょう。
これらの手順を確実に踏めば、スムーズな住所変更が可能です。
重要書類の保管
自営業者は、税務関連や保険関連の書類の控えを必ず保管しておく必要があります。
提出した書類の中には、返却されないものがあるためです。
控えがあれば、他の行政機関での手続きの際に、記載内容を参考にすることができます。
そうすれば、問い合わせる手間を省くことができます。
書類提出期限の重要性
提出期限は長くとも1か月以内に設定されており、遅延すると後々の手続きに時間を要したり、重要な書類が届かなくなるなどの不利益が生じる可能性があります。
- 記入ミスを防ぐためにも、期限の2、3日前には提出を済ませることが賢明です。
- フリーランスとして自己管理を徹底し、提出遅延によるクライアント業務への影響を避けましょう。
- 万一遅れそうな場合は、事前に担当者に相談するのが賢明です。
マイナンバー漏洩の危険性と対策
個人を特定する重要な番号は、外部に漏れると深刻な事態を招く可能性があります。
万が一、他者の番号が流出した場合、訴訟に発展するリスクもあり、個人事業主であれば莫大な賠償責任を負うこともあります。
書類への記載やコピーの際は、第三者の目に触れないよう細心の注意を払う必要があります。
フリーランス(個人事業主)の住所変更の手続方法
個人事業主が居住地を変更する際の手続きには、3つのオプションがあります。
- 行政機関の窓口に出向く方法
- 郵便で書類を送付する方法
- オンラインの電子申告システムを利用する方法
窓口での手続きのメリット・デメリット
行政機関の窓口に直接出向き、手続きを行う方法には、以下のメリットがあります。
- 職員から直接助言を受けられる
- 添付書類の原本を提出すれば、コピーの手間が省けるのも利点
しかし、デメリットとして、
- 移動に時間と労力がかかる
- 忙しい個人事業主にとっては平日の受付時間に合わせるのが難しい場合がある
そういった時は、税務署の時間外収受箱を活用するのがよいでしょう。
郵送での手続きのメリットとデメリット
郵送による手続きは、窓口に行く時間的制約がない点で有利です。
多忙なフリーランスの方にとっては、郵送が便利な選択肢となるでしょう。
ただし、
- 本人確認書類のコピーを同封する必要がある
- 切手や封筒代がかかるデメリット
もあります。
宛先を誤ると書類が届かない可能性もあるため、管轄施設の住所を公式サイトで確認し、正確に記載することが重要です。
書留での提出も検討すべき方法の一つです。
e-Taxの利用メリットと申請可能書類
税務関連の書類は、オンラインシステムe-Taxを活用することで電子的に提出することができます。
e-Taxで手続きが可能な主な書類は、
- 所得税や消費税の異動届
- 個人事業の開業・廃業届
- 給与支払事務所の開設・移転・廃止届
などです。
e-Taxを利用すれば、本人確認書類や添付資料が不要になり、自宅からいつでも提出できるため、フリーランスにとって便利なサービスです。
e-Taxの利用時間は、
- 平日は終日
- 土日祝日の翌営業日は8時30分から
- 毎月最終の土日は8時30分から24時まで
- 確定申告期間中は終日利用可能
です。
ただし、e-Taxを利用するには事前の登録が必要で、電子証明書の発行と開始届出書の提出が求められます。
2020年度の確定申告から、65万円の青色申告特別控除を受けるにはe-Taxでの電子申請が義務付けられたため、節税の観点からもe-Taxへの登録がお勧めです。
国民年金関係の書類も、電子申請が可能で、24時間いつでも申請できるメリットがあります。
住所変更(引っ越し)後、どの税務署に確定申告を提出すれば良い？
居住地の変更に伴い、確定申告の手続き先が変わることがあります。
例年は特定の自治体で事業を行っていたものの、年度の途中で別の市区町村に転居した場合、新住所を所管する税務署で申告を行う必要があります。
個人事業主であっても、従前の活動拠点とは関係なく、移転先の所轄官庁に対して納税義務を果たさなければなりません。
住所変更時期によっては、事業実績の大半が旧居住地で生じていたとしても、新たな居住地を管轄する税務署が手続き窓口となります。
まとめ
フリーランス(個人事業主)の住所変更には、様々な手続きが必要となります。
税務関連では、
- 所得税・消費税の納税地の異動届出書
- 個人事業の開業・廃業等届出書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書
の提出が求められます。
また、社会保険関連では、
- 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届
- 健康保険・厚生年金保険適用事業所関係変更(訂正)届
- 国民健康保険の手続き
が必要になります。
期限内に各提出先へ書類を提出し、適切な手続きを行うことが重要です。正しく変更手続きが完了すれば、新たな場所でスムーズに事業を開始できるはずです。
ITフリーランス向けダイレクトスカウト「xhours」では、優秀なITフリーランスの方々に直接案件をご紹介しています。
