確定申告書の控えについて解説

2024年6月17日

確定申告書の控えが行方不明になった際には、再発行を受けることが可能です。この書類は

住宅ローンの申請
保育施設の入所手続き

など、様々な場面で求められる重要な証明書類となります。
そのため、紛失した際は速やかに再取得の手続きを行うことが肝心です。
本記事では、確定申告書の控えの入手方法について詳しく説明しますので、ご活用ください。

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1 e-Taxや郵送で確定申告書の控えを入手する方法 (2024年6月)
- 1.1 e-Taxで確定申告した際の控え作成方法
- 1.2 確定申告書の控え受け取り方法
2 確定申告書の収受日付印
- 2.1 収受日付印の控え請求について
3 確定申告書の控えが必要な場面
4 確定申告書の控えを紛失した場合
5 過去の確定申告書を入手するための手続きは3つ (2024年6月)
6 所得証明の注意点
7 まとめ

e-Taxや郵送で確定申告書の控えを入手する方法 (2024年6月)

この節では、電子申告システムe-Taxや郵便による方法で、確定申告書の控えを取得する手順を説明します。

e-Taxで確定申告書の控えを取得する場合

1. e-Taxにログインする

2. 「申告書等作成」をクリックする

3. 「申告書等一覧」から該当の申告書を選択する

4. 「印刷」をクリックし、PDFファイルを保存する

郵便で確定申告書の控えを取得する場合

1. 確定申告書の控え請求書を入手する

2. 必要事項を記入し、切手を貼付する

3. 最寄りの税務署に郵送する

4. 数週間後に控えが郵送されてくる

e-Taxで確定申告した際の控え作成方法

国税当局への申告手続きをオンラインで行う場合、従来の紙媒体とは異なる形式での控えが発行されます。
電子申告システムを利用すると、提出書類はデジタルデータとなるため、物理的な控え用紙は存在しません。
代わりに、

受理された旨を示す受信通知と
実際に送信したデータ自体がセットで控えの役割を果たします。

受信通知は、

システム上で詳細画面を開き
そこからプリントアウトすることで入手できます。

この受信通知には、従来の収受日付印に代わる受信日時が記載されています。

申告データ	とあわせてプリントアウトしたもの
が、正式な控え書類として機能するのです。

確定申告書の控え受け取り方法

税務申告書を郵便で送付した際、受領日の印が押された控えが返却されます。この控えを入手するには、申告書と併せて控え用の書類を同封する必要があります。e-Taxからプリントアウトして送付する場合は、原本に加えて控えの作成が求められます。原本をコピーするなどして、自身で控えを用意しましょう。また、返信用の封筒に適切な切手を貼り、自宅の住所を記入して同封することが賢明です。

確定申告書の収受日付印

確定申告書を税務署などに提出する際、日付印を押すことになります。
同時に申告書の写しを提出した場合、その写しにも日付印を押して税務署から返送されます。
郵送で提出する場合は、

控えと返信用封筒を同封すれば、日付入りのコピーが返送されます。

ただし、この日付印は受領の事実を確認するためのものであり、内容物の確認を意味するものではありません。

収受日付印の控え請求について

確定申告を済ませた後で、受理された書類の控えが必要になることがあります。しかし、その際に改めて控えの発行を求めても、一般的には拒否されることが多いでしょう。申告時に控えを受け取っておくことが賢明です。

確定申告書の控えが必要な場面

収入や経済状況を証明する際に、確定申告書の写しが求められることが多々あります。

住宅ローンや自動車ローンの組成
幼稚園の入園手続き
奨学金の申請

など、様々な場面で所得証明が必要とされます。

会社員の方は勤務先から発行される源泉徴収票が
自営業者の方は確定申告書が

一般的な収入証明書類となります。
自治体が発行する所得証明書も、源泉徴収票や確定申告書に記載された金額をベースに算出されています。
フリーランスの方にとっても、確定申告書は重要な所得証明書類の一つと言えるでしょう。

確定申告書の控えを紛失した場合

税務申告書の写しを紛失した際、税務当局に提出した証拠書類で代替が可能かどうかを確かめることが重要です。

給与所得の源泉徴収票や住民税の課税証明書では代用できない場合

税務署に対して開示請求を行い、提出した申告書の内容を確認する手続きが必要となります。

過去の確定申告書を入手するための手続きは3つ (2024年6月)

確定申告書の過去の記録を取得するプロセスは3つの方法があります。

まず、国税局に直接出向き、申請書類を提出する必要があります。
次に、オンラインで電子申請を行うことができます。
最後に、郵送で書類を送付することも可能です。

いずれの場合も、本人確認書類の提示や手数料の支払いが求められます。
このように、過去の確定申告内容を入手するには、一定の手順を踏む必要があります。

申告書の閲覧について

国民または代理人は、過去に税務署に提出した申告書類を確認する権利があります。オンラインで送信した申告書も対象となります。
ただし、代理人が確認を求める場合は、委任状の提示が必須です。
確認中はメモや写真撮影が許可されています。
しかし、申告書の控えコピーの交付は行われません。

確定申告書等のPDF取得サービス

過去の申告書類をデジタル化して入手する方法があります。
マイナンバーカードを所持していれば、無償で利用可能な「申告書等情報取得サービス」を活用することができます。
ただし、対象となるのは

2020年以降に提出した確定(修正)申告書
青色申告決算書
収支内訳書

のみとなります。
従来の紙ベースの申告から脱却し、電子的な手段で過去の記録を取得することが可能です。

確定申告書の写し請求手続き

国民または代理人は、「個人情報開示申請書」を郵便または書留で提出することで、後日確定申告書の複写物を入手できます。この手続きは、所得証明などで確定申告書の複写物が必要となる場合に利用されます。
閲覧請求は即時対応されますが、開示請求では複写物の受け取りまで一定期間(2週間から1ヶ月程度)を要します。
対象となるのは

確定申告書
修正申告書
準確定申告書
訂正申告書
還付申告書

も含まれます。

確定申告書の閲覧申請手続き

確定申告書の閲覧を希望する場合、事前に手続きが必要となります。
まず、申告を行った税務署に赴き、「申告書等閲覧申請書」を提出します。

本人確認書類を持参する必要があります。
代理人が申請する場合は、委任状と印鑑登録証明書、代理人の本人確認書類も必須です。

申請が受理されれば、当日中に確定申告書の確認が可能です。
ただし、申告書のコピーは発行されません。
閲覧時の写真撮影は可能ですが、その画像データを所得証明として利用することはできません。
データの取り扱いには十分注意を払う必要があります。

確定申告書のPDFダウンロードサービス

政府は2022年5月から、過去3年間の確定申告書をオンラインで入手できるサービスを開始しました。
e-Taxにログインし、所定の手続きを経ることで、2020年分以降の確定申告書をPDFファイルとしてダウンロードできるようになりました。
手順は以下の通りです。

e-Taxにアクセスし、閲覧申請データを作成し送信します。対象年度を選択し、電子署名を付与した上で申請を行います。
e-Taxのメッセージ欄に返信があり、PDFファイルがダウンロード可能になります。

手数料は不要です。
入手できる情報は、

所得税及び復興特別所得税の確定(修正)申告書
青色申告決算書(一般用、農業所得用、不動産所得用、現金主義用)
収支内訳書(一般用、農業所得用、不動産所得用)

などです。
利用にはパソコン、スマートフォン、タブレットなどの端末と、マイナンバーカードが必要となります。代理人や相続人による申請はできません。
紙で申告した場合でも、申告後数日でPDFファイルを取得可能です。

確定申告書の写しを取得する「開示請求」の手続き

確定申告書の写しを再取得するには、開示請求という手続きが必要です。
この手続きでは、申告書の控えを実際に入手できますが、所要時間は2週間から1ヶ月程度かかります。
開示請求の手順は以下の通りです。

確定申告を行った税務署に「保有個人情報開示請求書」を提出または郵送する。代理人が請求する場合は「委任状」も必要。
開示の可否について後日連絡があります。
税務署の窓口または郵送で申告書の控えを受け取ります。

「保有個人情報開示請求書」には、マイナンバーの有無で保存個人情報用と特定個人情報用の2種類があります。マイナンバー記載の申告書が必要な場合は、特定個人情報用を提出します。
保存個人情報開示請求の際は、1件300円の手数料がかかります。
開示可能な場合と不可の場合で、異なる通知が届きます。受取場所は出納または郵送から選べます。
本人が窓口で請求する際の必需品は、