日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービス詳細と口コミ/評判を解説

2024年6月17日

フリーランスや個人事業主、中小企業経営者の中には、突発的な資金需要があるものの、金融機関から融資を拒否されるケースが多々あります。
そのような状況下で、ファクタリングサービスが注目を集めています。
その中でも、日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関であり、国から認められた一般社団法人です。
そのため、クリーンで低コストのファクタリングサービスを提供しています。
本記事では、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングを利用中または検討中の方向けに、

手数料
買取金額
審査スピード
必要書類

などの重要ポイントや特長、注意点、申し込み手順を詳しく解説します。
日本中小企業金融サポート機構のファクタリング利用を検討する際の参考資料としてご活用ください。

気になる内容をタップ

1 日本中小企業金融サポート機構のファクタリングとは？
- 1.1 ファクタリングサービスの概要と活用方法
- 1.2 日本中小企業金融サポート機構の概要と特長
2 日本中小企業金融サポート機構のファクタリングのサービス詳細
3 日本中小企業金融サポート機構の特長
4 日本中小企業金融サポート機構利用時に知っておくべき注意点
- 4.1 日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービス利用方法
5 日本中小企業金融サポート機構利用者の口コミ/評判は？
6 日本中小企業金融サポート機構を利用する際の5つの流れ
7 まとめ

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングとは？

日本中小企業金融サポート機構は、関東財務局長及び関東経済産業局長が認可した経営革新等支援機構です。
この機構の特徴は、経営や資金繰りに関する課題をサポートすることにあり、

資金調達
事業再生
M&A・事業承継
事業マッチング

など、幅広い分野に対応しています。
提供されているサービスの一つが、今回紹介するファクタリングサービスです。
ファクタリングの基礎知識や他社のサービスについては、当サイトでも多数の記事を掲載していますので、ご活用ください。

ファクタリングサービスの概要と活用方法

企業が保有する売掛金を第三者機関に譲渡することで、支払期日前に資金化できるサービスがファクタリングです。単に早期入金を得られるだけでなく、債権回収リスクの低減も期待できます。

企業間取引では掛け売りが一般的で、売上債権の入金まで1~2カ月を要するため、資金繰りに窮する事業者も多いでしょう。ファクタリングを活用すれば、売掛金の早期現金化と回収リスク軽減が図れ、経営の健全化にもつながります。

類似のサービスに売掛債権担保融資がありますが、ファクタリングは債権売買なので返済義務がない点で異なります。手形割引も資金調達手段の一つですが、対象が約束手形であり、ファクタリングとは売買対象が異なります。

ファクタリングでは、債務者の倒産などで債権が回収できなくなった場合、その損失はファクタリング会社が負担します。企業間決済で利用されている約束手形は2026年に廃止される予定があり、ファクタリングへの移行が進むと見られています。

日本中小企業金融サポート機構の概要と特長

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構は、以下の特徴があります。

・代表理事は谷口亮氏
・所在地は東京都港区芝公園
・営業時間は平日9時30分から19時まで
・主な事業は以下の通り

資金調達の仲介
アドバイス
コンサルティング

関東財務局長および関東経済産業局長から経営革新等支援機関として認定を受けているため、以下のメリットがあります。

一般的なファクタリングサービスに加え、経営全般に渡るサポート可能
簡単かつスピーディーなファクタリング手続き
一般社団法人ならではの低手数料
国の認定機関だからこそ受けられる補助金申請や信用保証料の減額

経験豊富なスタッフによる手厚いサポートが特徴です。
ファクタリングを検討する際は、この機構の利用を優先的に検討するとよいでしょう。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングのサービス詳細

内容	説明
ファクタリング形態	2者間と3者間の両方
対象	法人や個人事業主
手数料	1.5%から10%の範囲
事務手数料	不要
買取金額	上下限なし
入金時間	オンライン:最短3時間郵送:数日
債権譲渡登記	不要

ここからは、中小企業向けの債権買取サービスについて、詳しく説明します。まず、主な内容を表にまとめましたので、ご確認ください。

2者間と3者間の両方のファクタリングが利用可能です。
法人や個人事業主が対象で、手数料は1.5%から10%の範囲です。
事務手数料は不要です。
買取金額に上下限はありません。
オンラインの場合は最短3時間で入金が可能で、郵送の場合は数日かかります。
オンラインで完結するため、債権譲渡登記の記載は必要ありません。

中小企業向け即日資金調達

中小企業向けの資金調達サービスは、迅速な審査と契約を特徴としています。
機構による審査は最短30分で済み、オンライン契約の場合は申込から入金まで最短3時間で資金を調達できます。
これは銀行の融資と比べると格段に早く、一般的に数週間から2ヶ月以上を要するのに対し、ファクタリングサービスの入金スピードは驚くべき速さといえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構の低手数料と無駄なコストの削減

日本中小企業金融サポート機構の手数料率は1.5%から10%の範囲にあります。
この水準は他社と比較しても低廉であり、非営利団体ならではの実現が可能となっています。
同機構では印紙代や郵送費などの付随費用が発生することはありません。
無駄を省くことで低コスト化を図っているためです。
また、査定後であれば辞退の選択肢もあり、検討の段階から相談することができます。

中小企業金融サポート機構ファクタリング申込書類

中小企業向けの金融支援機関が提供するファクタリングサービスを活用するには、所定の申請書類を準備する必要があります。
具体的には、

申込書の複数部
最近の通帳の写し
売掛債権の存在を示す証拠書類
本人確認書類

などが求められます。
他社のサービスと比べると提出物は少なめですが、事前に必要書類を揃えておくことが重要です。
一般的な書類要件ではありますが、詳細については担当者に確認するとよいでしょう。

日本中小企業金融サポート機構の特長

日本中小企業金融サポート機構の特徴を説明します。この機関には6つの主な特性があります。

まず、中小企業向けの金融支援を行う公的機関です。
次に、政府系金融機関として、民間金融機関とは異なる役割を担っています。
また、全国に支店網を持ち、地域に根ざした活動を展開しています。
さらに、中小企業の経営課題に対する専門的なアドバイスを提供しています。
加えて、中小企業の事業再生支援にも取り組んでいます。
最後に、中小企業の資金調達を支援する多様な金融商品を用意しています。

中小企業向けファクタリングサービスの特長

日本中小企業金融サポート機構のサービスは、フリーランスや法人を問わず、幅広い利用者に対応しています。

利用可能金額に上限や下限はなく、少額から大規模な資金調達まで、個別のケースに合わせた対応が可能です。

ファクタリングでは、売掛先企業の支払い不能時に遡及される責任がないノンリコース契約が多く、フリーランスや中小企業にとってメリットがあります。
さらに、ファクタリングは借入や融資ではないため、信用情報に影響を与えません。
事業拡大や融資審査中の一時的な資金調達にも活用できる安心のサービスです。

一般社団法人の信頼性

日本中小企業金融サポート機構は、政府機関によって承認された非営利団体です。一般社団法人として認定されているため、信頼できる組織であると言えます。
この法人は収益活動を行うことができますが、得られた利益は法人の活動目的以外に使用することはできません。
つまり、利益追求のみを目的とした組織ではなく、適正な価格設定と対応が期待できるため、安心して利用することができます。

オンライン契約で即日融資可能

日本中小企業金融サポート機構では、資金調達の手続きを郵送だけでなく、オンラインでも行えます。

郵送の場合は数日かかりますが、オンラインなら最短30分で契約が完了し、15時までの契約であれば当日中に入金が可能です。

ただし、対面での契約は行っておらず、契約手続きや相談は郵送、メール、電話での対応となります。

ファクタリング簡単診断

中小企業の資金調達を支援する機関では、ファクタリングサービスを利用する企業向けに簡易な診断ツールが提供されています。

わずか6つの項目(所在地、希望金額、会社名、連絡先、代表者名)を入力するだけで、おおよその調達可能額が分かり、必要に応じて申込手続きに進むこともできます。

ファクタリングの活用を検討している企業は、まずこの簡単な診断ツールを活用してみることをおすすめします。

ファクタリングの2つの契約方法

ファクタリングには2つの契約形態があり、日本中小企業金融サポート機構はどちらにも対応しています。

一つ目は「利用者」と「ファクタリング会社」の2者間で契約する方式です。
この場合、売掛先企業は関与しないため、利用者は売掛先との信用を失うリスクなく資金調達できます。
ただし、ファクタリング会社のリスクが高いため、手数料が高めに設定されがちです。

二つ目は「利用者」「売掛先企業」「ファクタリング会社」の3者間で契約する形態です。
売掛先の承諾が必要なため、即日資金化は難しい面もありますが、ファクタリング会社が債権の存在を直接確認できるため、手数料が2者間よりも低く抑えられるのが一般的です。
長年の取引先であれば、手数料抑制のため3者間契約を提案してみるのも一案かもしれません。

中小企業向け非営利ファクタリングサービス

日本中小企業金融サポート機構は、関東地域の行政機関から経営支援機関として公認されています。
このため、認定を受けた団体のみが申請できる各種補助金の活用が可能となります。
当機構は営利を目的とせず、顧客ニーズに合わせた非営利サービスを提供しています。
そのため、

補助金の受給
保証料の減額

を望む企業は、当機構のファクタリングサービスの利用を検討するとよいでしょう。

日本中小企業金融サポート機構利用時に知っておくべき注意点

日本中小企業金融サポート機構を活用する際の留意事項を確認しましょう。

機構の支援制度を適切に理解し、適切な手続きを踏むことが重要です。
不明な点は機構に直接問い合わせるなど、十分な情報収集が求められます。
制度の目的や要件を満たしているかを確認し、支援を受けられるよう心がけましょう。

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービス利用方法

日本中小企業金融サポート機構のファクタリングサービスを活用するには、申請書類の提出が求められます。
具体的には、

申込書2部
過去3か月分の通帳コピー
売掛債権の存在を証明する書類
本人確認書類

の4点が必要となります。
他社と比べると提出書類は少なめですが、同機構の強みは迅速な対応にあります。
事前に書類を揃えておけば、スムーズな利用が可能です。
万一、当日に書類が揃わない場合や、簡易な資金調達を希望する場合は、

サービス名
labol(ラボル)
ビートレーディング
QuQuMo(ククモ)

などのファクタリングサービスを検討するのも一案でしょう。

日本中小企業金融サポート機構利用者の口コミ/評判は？

中小企業向けの金融支援機関である日本中小企業金融サポート機構の実際の利用者の声を調査しました。
様々な業種や財務状況にかかわらず、短期間で希望金額を調達できたとの肯定的な意見が多数ありました。

赤字決済中や税金滞納中の企業でも、2日で300万円の資金調達に成功したケースもあり、他社で断られた事例でも当機構では調達できたとの報告もみられました。

また、担当者の親身な対応や資金繰りに関する継続的な相談体制が評価され、長期にわたり利用している企業も多いようでした。

日本中小企業金融サポート機構を利用する際の5つの流れ

日本中小企業金融サポート機構の活用プロセスを順を追って解説します。
主な手順は5つの段階に分かれています。

まず初めに申請を行い、
次に必要な書類を提出します。
その後、審査が実施され、
承認されれば契約を交わし資金が振り込まれます。
最後に、売掛金の回収作業を行います。

それぞれの段階について、より詳しく説明しましょう。

簡単なファクタリング申込手順

お申し込みは電話または公式ウェブサイトの入力フォームから行えます。
ウェブフォームでは

売掛金の情報
連絡先などの基本事項

を記入するだけで手続きが完了します。
申し込み後は機構側で内容を確認し、担当者から連絡がきます。
手数料の目安を知りたい場合は、簡易診断ツールをご利用ください。

必要書類の提出

債権譲渡の承認を得るために、関連する書類を提出する必要があります。
提出が求められるのは、以下の4種類です。

申請書の複写2部
過去3か月分の通帳の写し
売掛債権の存在を裏付ける請求書や契約書などの証拠書類
本人確認書類

中小企業金融サポート機構の審査プロセス

提出された書類が適切であると確認されると、審査プロセスが開始されます。
審査が承認された場合、機関から利用者に契約書が送付されます。
利用者は契約書の到着後、内容に同意し、署名して返送する必要があります。
審査結果は迅速に通知されるため、早急な対応が必要な場合は、メールや電話での連絡に注意を払うことが賢明です。