フリーランスや個人事業主の方々にとって、年末調整は一般的には関係ありません。
会社員の場合、雇用主が所得計算や税務申告を代行しますが、自営業者はそうした手続きを自身で行う必要があります。
フリーランスにとって真に重要なのは、確定申告の期限を守ることです。
期限を過ぎると罰則が科される可能性があり、怠ってはいけません。
本記事では、自営業者に欠かせない確定申告の知識と、年末調整との違いについて解説します。
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年末調整とは？
従業員に支払われた1年間の給与に対する所得税の計算を行い、毎月の源泉徴収額との過不足を調整するのが年末調整です。
毎月の源泉徴収額は概算であり、正確な金額ではありません。
そのため、12月の給与支払い時までに再計算を行い、
- 過剰に徴収されていた場合は差額が還付されます。
- 不足していれば追加徴収となりますが、各種控除が適用されるため、追加徴収はほとんどありません。
一般の会社員にはあまり意識されませんが、経理担当者にとっては重要な年末業務となっています。
年末調整と源泉徴収の違い
年の終わりに、会社は従業員の年間収入に基づいて正確な所得税額を計算し、毎月の給与から控除された概算の所得税額との過不足を精算します。この過程が「年末調整」と呼ばれています。
一方、毎月の給与から一定額の所得税が差し引かれるのが「源泉徴収」です。源泉徴収は概算の金額ですが、会社が代わりに納税を行うことで、従業員の税金未納を防ぐ役割があります。
要するに、年末調整は年間所得に対する正確な税額の確定作業であり、源泉徴収は概算の税金を毎月控除する仕組みと言えます。
年末調整と確定申告の違い
給与所得者の場合、雇用主が所得税の計算や税務署への申告手続きを代行する「年末調整」が行われます。
一方、フリーランスや個人事業主は自身で所得から納税額を算出し、翌年2月16日から3月15日の期間内に確定申告書を作成して税務署に提出する必要があります。
年末調整と確定申告の大きな違いは、前者は雇用主が手続きを代行するのに対し、後者は納税者自身が全ての手続きを行わなければならない点にあります。
フリーランス(個人事業主)に年末調整は必要？
フリーランス(個人事業主)の方々は、年末調整の手続きを行う必要はありません。
年末調整は、会社員の給与から源泉徴収された所得税と、実際の所得に基づく確定所得税との差額を調整するためのものです。
フリーランスの場合、クラウドソーシングやエージェントを通じて個別の契約を結んでいるため、会社員とは異なる扱いとなります。
しかし、報酬を得ている以上は確定申告を自身で行わなければなりません。
フリーランスの確定申告不要基準額
フリーランスや個人事業主の方々は、年末調整の対象外となりますが、代わりに確定申告を行う必要があります。
ただし、収入が一定額以下の場合は、税務署への申告手続きを経る必要はありません。
具体的には、年間所得額が48万円以下であれば、確定申告は不要となります。
これは、国民全員に対して基礎控除額48万円が設けられているためです。
例えば、
- 事業収入が50万円で、必要経費が10万円だった場合、所得合計額は40万円となります。
- この40万円から基礎控除額48万円を差し引くと、残額はマイナスとなるため、確定申告は必要ありません。
基礎控除額は、2019年までは38万円でしたが、2020年から48万円に引き上げられました。
なお、合計所得金額が一定額を超える場合は、基礎控除額が段階的に減額されます。
個人事業主の従業員雇用と年末調整の手続き
フリーランスや個人事業主が従業員を雇用する際には、様々な手続きが必要となります。
- まず、給与支払いに伴う源泉徴収の義務があり、毎月の給与から所得税を控除し、税務署へ納付しなければなりません。
- また、雇用から1ヶ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出する必要があります。
- さらに、年末には従業員への年末調整が義務付けられています。
年末調整では以下の書類の提出が求められます。
- 「給与所得者の扶養控除等申告書」
- 場合によっては「給与所得者の保険料控除申告書」
- 「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」
- 「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」
年末調整の準備は10月から始め、11月中には従業員から必要書類を回収しておく必要があります。
家族を青色事業専従者とする条件と手続き
フリーランス(個人事業主)が家族に給与を支払う場合、原則として「必要経費」とは認められません。ただし、確定申告を青色申告で行い、一定の条件を満たせば、家族を「青色事業専従者」とすることができます。
その場合、支払った給与は全額「必要経費」と認められます。
事前に税務署へ手続きが必要です。
家族を青色事業専従者にする条件は以下の通りです。
- 事業に6ヶ月以上従事していること
- 生計を同じくする配偶者または15歳以上の親族であること
- 支払う給与額が適正であること
- 事業に6ヶ月以上従事していること
家族への給与が他の従業員と比べて不当に高額な場合、税務署から「必要経費」と認められない可能性があります。客観的に妥当な水準でなければなりません。
家族であっても、従業員全員に公平な扱いが求められます。
フリーランス(個人事業主)における確定申告とは？
フリーランスや個人事業主にとって、確定申告は必須の手続きです。会社員とは異なり、税金の計算や納付は自身で行う必要があります。
確定申告とは、1年間の所得から国に納める税金を算出し、申告することです。
申告期限は毎年3月15日で、遅れるとペナルティとして付帯税が課されます。
付帯税には以下の3種類があります。
- 加算税
- 過少申告加算税
- 無申告加算税
- 重加算税
- 延滞税
- 利子税
フリーランスや個人事業主は、税金以外にも自身で対応すべき事柄が多く、期限ギリギリで焦ることもあるでしょう。しかし、納税は国民の義務なので、確定申告については事前に十分な準備が重要です。
フリーランス(個人事業主)から会社員になった時は年末調整は必要？
フリーランスとして活動することを断念し、一般的な雇用形態に復帰する人もいるでしょう。
年度の途中で従業員となり、年末まで勤務した場合、「年末調整」が必要となります。
この際、会社は従業員としての収入を精算します。
一方、個人事業主としての収入は年末調整の対象外です。
従って、源泉徴収票の交付を受けた際は、自身で確定申告の手続きを行う必要があります。
フリーランス(個人事業主)が確定申告だけでなく年末調整も行う場合
年末調整は主に会社員を対象とする手続きですが、フリーランス(個人事業主)でも収入が減少し、生活のためにアルバイトなどを始めた場合、年末調整が必要になることがあります。
この場合、
- フリーランス収入が20万円以下で
- アルバイト収入がある場合
確定申告の代わりに年末調整が行われます。
ただし、この条件に当てはまらない場合は、原則として確定申告が義務付けられます。
フリーランスの初期段階では収入が低く、確定申告が必要とされない場合もありますので、状況を把握しておくことが重要です。
まとめ
個人事業主にとって重要な確定申告の知識や年末調整の違いについて説明してきました。
確定申告で最も重要なのは申告期限を忘れないことです。期限を過ぎると必ずペナルティとして課税されるためです。
確定申告の書類作成には、クラウド会計ソフト「freee」の利用も検討すると良いでしょう。作業が効率化され、時間の節約にもなります。
初めて確定申告をする個人事業主は分からないことが多いため、
- ITフリーランス向けダイレクトスカウト「xhours」を活用するべきです。
本記事で個人事業主の方々が確定申告や年末調整への理解を深められれば幸いです。
