医療費控除を受けるフリーランスの確定申告

2024年6月19日

自営業者の方々の中には、税金の軽減策に関心がある人もいるでしょう。所得税から差し引くことができる項目には、以下のようなものがあります。

配偶者に関する控除
保険料の控除
医療費の控除

ここでは、医療費控除の制度の概要、対象範囲、計算方式などについて説明します。

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1 医療費控除の概要
2 医療費の控除対象と非対象
- 2.1 医療費控除の対象範囲
- 2.2 医療費控除の対象外費用の理解
3 医療費控除の計算方法
4 医療費控除申請の流れ
5 セルフメディケーション税制
- 5.1 健康増進のための税制控除
- 5.2 スイッチOTC医薬品とセルフメディケーション税制
6 医療費控除の注意点
- 6.1 医療費控除の適切な判断
- 6.2 医療費控除の領収書保管
7 まとめ

医療費控除の概要

税金の負担を軽減するための制度の一つが医療費控除です。納税者個人の状況に応じて課税額を調整するためのものです。
所得控除には、医療費控除以外にも、

基礎控除
生命保険料控除
扶養控除
社会保険料控除
ひとり親控除
寄付金控除

など、様々な種類があります。
医療費控除は確定申告時に申請することで、所得税の負担を減らすことができます。
まずは医療費控除の基本的なルールを確認しましょう。

医療費控除制度の概要

1年間に支払った医療費の合計が一定額を上回った場合、超過分について所得控除を受けられる制度があります。この制度の適用対象期間は1月1日から12月31日までです。

控除額は、以下の通りです。

医療費の支出総額から一定の基準額(総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%)を差し引いた金額

ただし、上限額は200万円が設定されています。

なお、保険金として受け取った金額については、控除対象から除外されます。

医療費控除の適用範囲

医療費の控除においては、同居する家族構成員(配偶者や親族に限られ、事実婚の配偶者は除外される)の医療費を合算して申告することが可能です。
共働きであっても生活費(食費や光熱費など)を共有している場合は、生計を一にする親族と見なされます。
同居は前提とされておらず、

単身赴任中の父親
親が学費を負担する別居中の大学生の子供

など、同居の有無は関係ありません。

医療費控除と確定申告

医療費の控除を受けるには、確定申告を行わなければなりません。

自営業者は、医療費のほかに収入や経費についても申告しなければいけません。

一方、会社員の場合は勤務先が年末調整を行うため、確定申告を行わないことが多いようです。
ただし、医療費控除は年末調整では控除できないため、年末調整後に改めて確定申告を行う必要があります。

医療費の控除対象と非対象

医療費控除は、1年間に支払った病気治療のための費用を指します。ただし、一般的な水準を大幅に上回る支出は認められません。
この項目では、控除対象となる医療費と対象外の医療費について詳しく説明します。

控除対象となる医療費

診療費
入院費
治療費
医薬品費
医療用具費

控除対象外の医療費

項目	説明
健康食品	医療目的でない場合
美容整形	医療上の必要性がない場合
入浴剤	医療目的でない場合

医療費控除の対象範囲

国税当局の情報によると、医療費控除の対象となるのは、以下のようなものです。

医師や歯科医師による治療や療養の費用
治療やリハビリに必要な薬品の購入代金
病院や介護施設への入院に伴うサービス料金
あん摩マッサージ師やはり師、きゅう師、柔道整復師による療養上の世話の報酬
保健師や看護師による療養上の世話の対価
助産師による出産介助料
介護福祉士による喀痰吸引や経管栄養の一部費用
介護保険制度に基づくサービスの自己負担額

また、診療や治療を受けるための直接的な費用として、以下のようなものも対象となります。

通院費
交通費
入院中の宿泊費や食費
医療機器の購入やレンタル料
義肢や補聴器、人工歯、眼鏡などの購入費用
障害者福祉法に基づく医療費相当分
おむつ代(寝たきり状態で医師の証明がある場合)

さらに、以下のようなものも控除対象に含まれます。

骨髄移植や臓器移植の斡旋費用
特定保健指導の自己負担分

医療費控除の対象外費用の理解

健康維持や美容目的の費用は、医療費控除の対象外となります。病院で行われる予防接種や健康診断も、医療行為とは見なされません。
具体的には、

ビタミン剤やサプリメント
リラクゼーションマッサージ
予防接種
美容整形
眼鏡やコンタクトレンズの購入費用

などが対象外となります。
適切な医療費控除を行うには、対象となる費用と対象外の費用を正しく理解し、漏れなく計算することが重要です。過大申告や控除漏れを防ぐためにも、関連項目を慎重に確認しましょう。

医療費控除の計算方法

健康保険の適用範囲外の医療費が一定額を超えた場合、確定申告時に控除を受けられます。
まず、本人と家族全員の1年間の医療費総額を算出する必要があります。
その上で、一定の控除対象外額を差し引いた金額が、医療費控除の対象となります。
ただし、

保険金や公的給付金など、他の制度で補填された分は控除対象から除外されます。
出産費用や高額療養費なども、制度によってカバーされている部分は差し引かれますので、注意が必要です。

医療費控除申請の流れ

医療費控除の申請には、自身で必要書類を整え、提出する作業が伴います。
適切な手順を踏んで手続きを進めることで、スムーズな申請が可能となります。
事前に十分な準備を心がけましょう。

医療費控除の準備

健康保険の適用控除を受けるには、以下の準備が必要です。

医療費の明細書や領収証などの証拠書類を全て揃える

本人分のみならず、家族分も集める

移動費用の領収証なども準備する

医療費控除の明細書作成

健康保険の適用範囲外の医療費については、確定申告時に控除を受けることが可能です。
その際、所定の様式に従って医療費の内訳を記載する必要があります。
この様式は税務署や国税当局のウェブサイトから入手できます。
医療機関から発行された領収書や通知書の内容を転記することで、適切に記入することができます。

医療費控除の明細書提出

医療費の領収書を整理し、明細を作成すれば、個人事業主やフリーランサーは、その書類を確定申告時に添付しなければなりません。

セルフメディケーション税制

ヘルスケア製品の購入費用を所得控除できる特例制度が設けられています。

ビタミン剤や目薬など、通常の医療費控除対象外の商品でも、年間購入額が1万2,000円を超えれば、その超過分が所得から差し引かれます。
ただし、従来の医療費控除との併用はできません。

控除限度額は8万8,000円で、この制度の適用期限は2026年末までに延長されています。

健康増進のための税制控除

健康維持や病気予防のための一定の行動を行った人は、その年にセルフメディケーション税制の適用を求めることができます。
対象となる行動には、

インフルエンザワクチン接種
自治体のがん検診
会社の定期健診
特定健康診査

などが含まれます。
税制適用には、これらの受診証明書の保管が必要です。
ただし、家族全員が対象行動を行う必要はなく、確定申告者本人が行えば十分とされています。

スイッチOTC医薬品とセルフメディケーション税制

医療費控除の対象となる一部の市販薬は、主に医師の処方箋なしで購入できる医薬品です。
これらは、もともと医療用医薬品として処方されていたものが、市販薬として販売されるようになったものです。
2022年1月1日以降、対象製品と対象外製品が変更されました。
対象製品の一覧は厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
対象製品は外箱に表示があり、レシートにも記載されています。
医療費控除を受けるためには、レシートの保管が必要不可欠です。

医療費控除の注意点

健康保険の適用範囲外の医療費については、確定申告を行うことで一定額を控除できます。
しかし、対象となる費用の範囲や手続きの方法は複雑で、事前の理解が不可欠です。
日頃から領収書の管理など、確定申告に向けた準備を怠らないよう心がける必要があります。
医療機関を受診する際は、

控除対象外の費用がないか確認しておくことが賢明でしょう。

医療費控除の適切な判断

医療費控除の適用範囲を自身で判断するのは難しい場合があります。そのような時は、税務署に問い合わせることをおすすめします。
特に高齢者の特殊な治療に関する費用など、医療行為に該当するかどうか判断が付きにくいケースも存在します。
医療制度の進歩により、基準が複雑化しているためです。
誤った申告をした場合、修正するのは容易ではありません。
一方で、控除対象なのに見逃してしまうと損失につながります。
不明な点があれば、専門家に確認するのが賢明でしょう。