フリーランス(個人事業主)として住民税の知識を解説

フリーランスとして活動を始めると、会社員時代とは異なり、住民税の支払いが自身の責任となります。
給与から自動的に控除されていた頃とは違い、納税額の計算や支払い時期を把握する必要があります。
本稿では、住民税の仕組みや計算方式、納付時期などを丁寧に解説しています。
さらに、ふるさと納税との関連性についても触れています。
フリーランスの方は、住民税に関する知識を深め、適切な対応ができるよう、内容を確認することをおすすめします。

フリーランス(個人事業主)として住民税を知ろう(2024年6月)

個人事業主として活動する際、住民税の仕組みを把握することが重要です。自営業者は、所得に応じて納税義務が発生します。適切な申告と納税を行うことで、地域社会への貢献にもつながります。税制は複雑な面もありますが、専門家に相談しながら着実に理解を深めていきましょう。

住民税の基礎知識

住民税は国が制定した税制の一環であり、個人事業主を含む自営業者が納付する義務があります。この税金は、

• 居住する都道府県
• 市区町村の両方

に対して納める必要があります。

住民税の仕組み

住民税は収入に応じた「所得割」と居住地に基づく「均等割」の2つから成り立っています。
「所得割」は前年の1年間の個人収入に対する課税で、収入が多ければ多いほど支払う金額が増えます。
一方の「均等割」は居住する地域に対する課税なので、同じ地域に住む人なら誰でも同額を支払います。
「均等割」の金額は地域によって異なりますが、概ね

• 都道府県民税が約3,500円
• 市区町村税が約1,500円

の合計5,000~6,000円程度が一般的です。
平成26年度から復興財源確保のため、標準税率が年1,000円引き上げられており、令和5年度まで継続されています。

所得0円でも住民税がかかる場合がある

収入がゼロであっても、住民税が課される場合があります。
前年に会社員として勤務していた場合などがその対象となります。
住民税の金額は、前年の収入に基づいて算出されるためです。
したがって、前年度と当年度の両方で年収がゼロの方は、住民税の支払い義務はありません。
また、

• 生活保護受給者
• 障害者
• 未成年者
• 寡婦または寡夫で前年の所得が135万円以下の方
• 前年の総所得金額が各自治体の定める金額以下の方

も、住民税の支払い義務はありません。
ただし、収入がゼロであっても、均等割額の支払いが必要となる場合もあります。
非課税要件や金額は自治体ごとに異なるため、自治体に問い合わせるか、個別に確認することをお勧めします。

フリーランスの住民税の期限はいつ？

フリーランスや個人事業主の方々は、毎年5月から6月頃に自治体から「納税通知書」が送付されます。この通知書が届けば、一括払いか分割払い(4回)のいずれかを選択し、自身で支払う必要があります。会社員とは異なり、給与からの天引きはできません。支払い方法を選んでも納税額は変わりません。

納税額は前年の確定申告で申告した金額に基づいて決められますが、通知書が届くまでは自分で計算する必要はありません。通知書には、住民税額のほか、

• 一括払い用と分割払い用の納付書が同封されています。

支払い期限は以下の通りです。

一括払いの場合:	6月末日
分割払いの場合:	第1期(6月末日)、第2期(8月末日)、第3期(10月末日)、第4期(翌年1月末日)

フリーランス(個人事業主)の住民税の計算方法

地域に居住する人は、税金の支払い義務があります。この住民税の金額は、事前に計算することができます。

• 納税の案内が届く前から、税額を予測しておくと良いでしょう。
• 計算方式を理解しておけば、通知を受け取った際の混乱を避けられます。

住民税所得割の計算方法

住民税の所得割額は、前年の収入金額から一定の控除額を差し引いた課税対象所得に税率を乗じて算出されます。
この計算過程では、

• 収入金額
• 控除額
• 税率
• 税額控除

といった要素が関係してきます。

収入金額とは、1年間に得た総収入の合計額を指します。
控除額は、

• 医療費
• 生命保険料
• 扶養家族の有無

などの条件に応じて、課税対象所得から差し引かれる金額となります。
一方の税率は、原則として10%が適用されます。
最後に税額控除は、

• 配当所得
• 住宅ローン
• 認定住宅新築
• ふるさと納税

などの項目に応じて、算出された税額からさらに控除される金額を指します。

具体例を挙げると、

• 独身フリーランスで前年所得780万円の場合、(7,800,000円-1,000,000円)×10%-20,000円=660,000円が所得割額となります。
• また、既婚で認定新築住宅購入のフリーランスで前年所得400万円であれば、(4,000,000円-1,200,000円)×10%-150,000円=130,000円と算出されます。

均等割の計算方法

均等割の計算方法は簡単で、一定の計算式に従えば求められます。
道府県民税と市町村民税の合計額が均等割の金額となります。
道府県民税は標準で1,500円、市町村民税も同様に標準で3,500円が課税されます。
つまり、2022年現在の均等割の標準税率は5,000円となっています。
ただし、自治体によっては標準金額と異なる場合があるため、各自治体のウェブサイトなどで確認する必要があります。

フリーランス(個人事業主)がふるさと納税すると住民税は控除される仕組みとは？

ふるさと納税は、単なる返礼品の受け取りではありません。自治体への寄附を通じて、住民税や所得税の控除を受けられる制度なのです。
通常の住民税納付と同様に、地方自治体への支払いが発生しますが、ふるさと納税を活用することで、

• 思い入れのある自治体や支援を必要とする地域に寄附することができます。
• さらに、寄附額に応じて住民税が控除され、返礼品も入手可能です。

このメリットから、ふるさと納税の利用者数は年々増加しているという実態があります。
本章では、ふるさと納税による住民税控除の仕組みや計算方法について詳しく解説します。

寄附金控除の仕組みと注意点

ふるさと納税の際に減税される金額は、寄附金総額から2,000円を差し引いた金額となります。
例えば5万円を寄付した場合、4万8,000円が翌年度の住民税から控除されることになります。
住民税や所得税の金額が収入水準によって変動するように、控除限度額も個人事業者によって異なります。
控除限度額を超過した金額については、減税の適用外となり自己負担が発生するため、上限額を事前に確認しておくことが重要です。

ふるさと納税による住民税控除の計算方法

ふるさと納税を活用した際の住民税控除額は、基本分と特例分の2種類の計算方法があります。両者を合計した金額が住民税から差し引かれます。

基本分は、(寄附金額 - 2,000円) × 10%で算出されます。
例えば10万円を寄附した場合、(100,000円 - 2,000円) × 10% = 9,800円が基本分の控除額となります。

一方、特例分は(寄附金額 - 2,000円) × (90% - 所得税率)で計算します。
10万円寄附で所得税率20%とすると、(100,000円 - 2,000円) × (90% - 20%) = 68,600円が特例分の控除額になります。

したがって、基本分9,800円と特例分68,600円を合わせた78,400円が翌年の住民税から控除されることになります。
ただし、特例分が住民税所得割額の20%を上回る場合は、(住民税所得割額) × 20%が特例分の控除上限額となります。
なお、ふるさと納税額には総所得金額等の30%が上限とされています。

フリーランス(個人事業主)の住民税の支払い方法

地方自治体への納税方法には様々な選択肢があります。

• 金融機関や自治体窓口、コンビニエンスストアなどで現金や口座振替による支払いが可能です。
• インターネットを利用したクレジットカード決済やスマートフォンアプリによる支払いも選択肢の一つとなっています。

ただし、クレジットカードやスマートフォンアプリでの支払いは、自治体によって対応状況が異なります。

• 一部の自治体では利用できない場合があるため、事前に確認が必要です。
• 金融機関やコンビニエンスストアではクレジットカードが使えないことにも注意が必要です。

インターネット決済を選択した場合、決済手数料が発生することがあります。

• ポイント還元があっても手数料の方が高ければ実質的な損失となる可能性があるため、事前にポイント還元率を確認しましょう。

納税方法は自治体や個人の事情によって異なるため、最適な方法を選択することが重要です。

• 不明な点があれば、自治体に直接問い合わせて確認するのが賢明でしょう。

フリーランス(個人事業主)は住民税を経費にできる？

フリーランスや個人事業主の方は、住民税を経費として計上することはできません。住民税は個人に課される税金であり、事業に必要な費用とは見なされないためです。

しかし、事業資金から住民税を支払う場合は、「事業主貸」という勘定項目を利用することができます。

• 事業主貸は個人事業主のみが使用可能な勘定科目で、プライベートで使う費用と事業費用を区別するために活用されます。

ただし、事業主貸を使っても最終的には確定申告で調整が必要となり、節税効果はありません。

フリーランスが10万円の住民税を事業資金から支払う場合、借方は「事業主貸」10万円、貸方は「普通預金」10万円となります。

つまり、住民税を経費計上して節税することはできませんので、注意が必要です。

まとめ

この文章では、フリーランス(個人事業主)の方々に向けて、住民税の概要や支払い方法、ふるさと納税との関連性などについて説明しています。
確定申告での適切な処理や節税対策の重要性も強調されています。
また、会社員にとっても住民税は無関係ではなく、一般常識として理解しておく必要があると述べられています。
最後に、ITフリーランス向けダイレクトスカウト「xhours」について紹介し、活用を促しています。