2024年6月フリーランスは青色申告と白色申告どちらが良い？青色申告の申請方法を分かりやすく解説！

フリーランスとして活動する際、納税義務がある税金の種類や、青色申告と白色申告のメリット・デメリットを把握しておくことが重要です。
本稿では、フリーランスにとって関係の深い税金について解説するとともに、申告方式の違いによる影響を比較します。
内容を確認することで、自身に適した申告方式を選択できるようになるでしょう。

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フリーランスが納税しなければいけない税金

フリーランサーが支払う必要のある4種類の租税について説明します。
個人事業主として活動する際には、所得に応じて納付が義務付けられている税金があります。
それぞれの税目の概要と特徴を確認しましょう。

• 過去の収入状況や今後の見通しに基づき、適切な対応が求められます。

税制は複雑な面もありますが、制度を理解することで節税対策にもつながります。

フリーランスの所得税計算方法

フリーランスの報酬に対する課税は、個人の所得に応じて国に納める税金です。収入から必要経費を差し引いた事業所得金額から各種控除額を差し引いた金額が課税対象となります。
この課税所得に対して、所得金額に応じた税率が適用されます。
2022年4月現在の税率は、

• 195万円以下が5%
• 195万円超330万円以下が10%
• 330万円超695万円以下が20%
• 695万円超900万円以下が23%
• 900万円超1,800万円以下が33%
• 1,800万円超4,000万円以下が40%
• 4,000万円超が45%

となっています。
例えば、課税所得が360万円の場合、20%の税率が適用され、292,500円の所得税が課されます。
フリーランスには12種類の控除が認められており、基礎控除や医療費控除、扶養控除などが該当します。

フリーランスの住民税の仕組み

フリーランスの方が居住する自治体に納める税金が住民税です。この税金は収入に応じた「所得割」と居住者全員が支払う「均等割」の2つから成ります。

所得割は課税対象収入の10%で、

• 都道府県4%
• 市区町村6%

の割合です。

一方の均等割は収入に関係なく、自治体ごとに金額が異なります。
例えば

• 横浜市なら市民税4,400円と県民税1,800円の合計6,200円
• 品川区であれば特別区民税3,500円と都民税1,500円の計5,000円

となります。

注意点として、所得税が非課税でも住民税がかかる場合があります。所得税と住民税では基礎控除額が異なり、

• 所得税は48万円控除
• 住民税は43万円控除

と差があるためです。

収入額と住民税の関係は以下の通りです。

フリーランスの消費税申告とインボイス制度

フリーランスの方は、年間の課税売上高が基準額を超えない場合、消費税の申告・納税は不要です。しかし、2023年10月からインボイス制度が始まると、多くのフリーランスが課税事業者となり、消費税の納税義務が生じます。

インボイス制度とは、

• 適格請求書がなければ仕入税額控除を受けられなくなる制度です。

適格請求書を持たずに確定申告すると、本来より多くの消費税を納める必要があります。

インボイス制度の詳細を知りたい方は、専門の情報をご覧ください。

個人事業税の仕組み

自営業者に課される税金が「個人事業税」です。この税金は、個人事業主が事業から得た所得に対して、居住する都道府県に支払うものです。

所得金額が一定額を超えた場合、超過分に対して

• 事業の種類ごとに定められた税率が適用され、納税額が決定します。

確定申告の際に提出した関連資料に基づき、

• 年2回の納税機会が設けられています。

個人事業税の注意点は、事業の内容によって税率が異なる点にあります。税率は

3%から5%の範囲内で変動します。

フリーランスの青色申告と白色申告のメリットデメリット

フリーランスの納税申告には、収支計算の方式が異なる2つの選択肢があります。
それぞれの長所と短所について説明しましょう。

• 青色申告は、収入と経費を詳細に記録する必要がありますが、経費の範囲が広く、税負担を軽減できる可能性があります。
• 一方、白色申告は記録作業が簡単ですが、経費の範囲が狭く、税額が高くなる傾向にあります。

状況に応じて適切な方式を選択することが重要です。
詳細は専門家にご相談ください。

青色申告のメリット

所得税の申告方式である青色申告には、さまざまな利点があります。

• 最大65万円の特別控除を受けられる
• 3年間の赤字繰り越しが可能
• 家族への給与支払いに上限がなく、自宅をオフィスとした場合の家賃や光熱費も経費として計上できる

適切な帳簿の作成と提出が前提条件となりますが、フリーランスにとって有利な制度と言えるでしょう。経費の取り扱いなど詳細については、専門家に相談するのがよいでしょう。

青色申告のメリットとデメリット

確かに青色申告には多くの利点がありますが、一方で注意すべき点も存在します。
まず、青色申告を行うには、その年の3月15日または開業から2ヶ月以内に、所轄の税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。開業後に時間が経過してしまうと、確定申告の時期に間に合わなくなる可能性があるため、注意が必要です。
また、青色申告では65万円の特別控除を受けるために、以下が義務付けられています。

• 複式簿記による帳簿記録
• 損益計算書と貸借対照表の作成
• 電子申告またはデータ保存

複式簿記は難しそうに感じられるかもしれませんが、会計ソフトを活用すれば、必要な数値を入力するだけで提出書類が作成できるため、そこまで複雑ではありません。

白色申告のメリットと簡単な確定申告

税務申告の方式には、青色申告と白色申告があります。
白色申告では、青色申告特別控除の適用はできませんが、

• 記帳と確定申告が簡便であるというメリットがあります。

白色申告においても帳簿の作成が義務付けられていますが、

• 複式簿記ではなく単式簿記で対応できるため、比較的簡単に帳簿を付けることができます。

確定申告時には、

• 収支内訳書に売上と経費を記入するだけで済むシンプルな作業となります。

したがって、初めてフリーランスとなった方でも、比較的容易に確定申告を行うことができるでしょう。

白色申告とフリーランスの確定申告

フリーランスの方にとって、確定申告の方式を選択することは重要な決断です。
白色申告は手続きが簡単ですが、特別控除を受けられないというデメリットがあります。
一方、青色申告では

• 10万円の特別控除が受けられますが
• 簡易な帳簿の作成と書類の保存が義務付けられています

赤字が発生する可能性が低いフリーランスの場合、青色申告の方が有利となる可能性が高いでしょう。
赤字が発生した際には、

確定申告の方式選択は、個々の事業状況を踏まえて慎重に検討する必要があります。

まとめ

個人事業主は複式簿記による記録と財務諸表の作成、電子申告や電子帳簿保存が義務付けられていますが、これらを行うことで最大65万円の所得控除を受けられます。

ITフリーランス向けダイレクトスカウト「xhours」を活用すれば、手間をかけずに必要書類を準備できるため、フリーランスにとって有利な制度です。

適切な記帳と申告を行い、合法的な控除を受けることをおすすめします。