個人事業税の全てを解説！！

2024年6月19日

フリーランスとして働く人は、事業税という税金の存在を知っているでしょう。この税金は法人だけでなく、一定の条件を満たす個人事業主も支払う必要があります。

しかし、具体的にどのような個人事業主が事業税を納めなければならないのでしょうか。
また、事業税以外にフリーランスが支払わなければならない税金や社会保険料にはどのようなものがあるのでしょうか。

本稿では、個人事業税を中心に、個人事業主が納税義務を負う税金や社会保険料について説明します。ご参考にしてください。

フリーランス(個人事業主)が納める個人事業税とは？

自営業者が支払う必要のある個人事業税について、その概要、対象業種、計算方法などを解説します。
フリーランスとして活動する方々にとって重要な税金であり、適切な納税が求められます。

個人事業税の概要

事業税には企業が支払う法人事業税と個人事業主が支払う個人事業税の2種類があります。

個人事業税は

自営業者やフリーランスなどの個人事業主が
事業活動に対して課される税金です

個人事業税は地方自治体が徴収する税金であり、納税者には都道府県の税務部門から納付の案内が送られます。

個人事業税の対象業種と税率

個人事業主が営む事業のうち、法定の70種類の業種にのみ個人事業税がかかります。その他の業種には課税されません。
具体的な業種と税率は以下の通りです。

第1種事業(税率5%)には、

物品販売業
運送取扱業
料理店業
遊覧所業
保険業
船舶定係場業
飲食店業
商品取引業
金銭貸付業
倉庫業
周旋業
不動産売買業
物品貸付業
駐車場業
代理業
広告業
不動産貸付業
請負業
仲立業
興信所業
製造業
印刷業
問屋業
案内業
電気供給業
出版業
両替業
冠婚葬祭業
土石採取業
写真業
公衆浴場業(むし風呂等)
電気通信事業
席貸業
演劇興行業
運送業
旅館業
遊技場業

が含まれます。

第2種事業(税率4%)には、

畜産業
水産業
薪炭製造業

が該当します。

第3種事業(税率5%)には、

医業
公証人業
設計監督者業
公衆浴場業(銭湯)
歯科医業
弁理士業
不動産鑑定業
歯科衛生士業
薬剤師業
税理士業
デザイン業
歯科技工士業
獣医業
公認会計士業
諸芸師匠業
測量士業
弁護士業
計理士業
理容業
土地家屋調査士業
司法書士業
社会保険労務士業
美容業
海事代理士業

個人事業主の申告手続き

フリーランサー(個人事業主)は、毎年3月15日までに前年の収入状況などを報告しなければなりません。
ただし、所得税や住民税の申告をした人は、個別に個人事業税の申告は不要です。
その際は、申告書の該当欄に必要事項を記載するだけで済みます。

個人事業税の計算方法と納付方法

以下は、個人事業税の計算方法についての説明です。

事業収入から必要経費と各種控除額を差し引いた金額に税率を乗じて算出します。
事業所得と不動産所得の合計額から、所得税の事業専従者給与控除額を差し引き、青色申告の場合は青色申告特別控除額を加算します。
さらに、繰越控除や事業主控除などの各種控除額を差し引いた金額に、税率を乗じて個人事業税額を算出します。

事業専従者給与控除額は、青色申告者と白色申告者で異なります。
青色申告者は実際に支払った給与額が控除されますが、白色申告者は一定の上限額が控除されます。
青色申告特別控除額は所得税には適用されますが、個人事業税には加算する必要があります。

繰越控除には、損失の繰越控除、被災事業用資産の損失の繰越控除、譲渡損失の繰越控除があります。
事業主控除は年間290万円が控除されます。

これらの控除を受けるには、所得税、住民税、事業税のいずれかの申告を毎年行う必要があります。

個人事業税の納付方法は、

現金払い
口座振替
クレジットカード決済

などがあり、30万円以下ならコンビニ払いも可能です。

個人事業税の納付期限

個人事業主の方は、年2回の納税が義務付けられています。
納期は以下の通りです。

8月
11月

都税当局から送付される納付案内に従って支払いを行う必要があります。

個人事業税の仕訳

個人事業主の税金支払いには、「租税公課」という勘定科目を利用します。
その際の仕訳は、以下のようになります。

借方に「租税公課」
貸方に「普通預金」を記入する形

金額は実際の納付額を計上します。

個人事業税の損金算入

自営業者が納める個人事業税は、その年の経費として処理されます。
具体的には、

令和2年分の所得に基づいて計算された個人事業税は、令和3年に納付することになりますので、
令和3年度の会計記録に経費として計上するのが適切です。

個人事業税の納付書が届かない場合の対策

経営者の居住地と事業所の所在地が異なる場合、個人事業税の納付書が届かない可能性があります。
そのため、以下の対応が必要となります。

事前に居住地の情報を税務署に通知する

個人事業税が掛からない場合

この節では、個人事業税の非課税対象について説明します。
原則として、個人事業税は特定の業種には課されませんが、課税対象業種であっても、次の状況下では免除されます。

年間売上高が1,000万円以下の場合
従業員数が5人以下の場合
事業開始から3年以内の場合

業種	課税対象
小売業	○
飲食業	○
サービス業	○
製造業	×

個人事業税の繰越控除適用時の注意点

個人事業主として青色申告を行っている場合、前述の繰越控除の適用要件を満たし、所得金額が控除額を下回れば、個人事業税の納付義務はありません。
繰越控除制度を利用できる状況下で、課税対象所得が控除限度額に満たない場合は、個人事業税は発生しないということです。

個人事業税の計算と控除

個人事業主として活動する際、年間収入が290万円を下回れば、個人事業税の支払い義務は発生しません。この金額は、いわゆる「事業主控除」と呼ばれる控除額に相当します。
ただし、この控除を受けるには、前年度から事業を継続している必要があります。
つまり、新規で事業を開始した年は、収入額に関わらず課税対象となる点にご注意ください。

フリーランス(個人事業主)が納める税金

この節では、個人で事業を営む方が支払う税金について説明します。自営業者の皆様は、確定申告の際にこの内容を参考にしていただければ幸いです。

所得税
住民税
消費税

税目	説明
所得税	事業から得た所得に対して課税される国税
住民税	所得税と同様に事業から得た所得に対して課税される地方税
消費税	事業者が行う資産の譲渡等に対して課税される国税

自営業者の皆様は、これらの税金を適切に申告・納税する必要があります。

所得税の仕組み

個人の収入に対して課される税金が所得税です。1年間の全収入から控除対象額を差し引いた課税対象収入に、税率を適用して税額が算出されます。

収入は10種類に分類され、それぞれ収入範囲や計算方法が定められています。

利子
配当
不動産
事業
給与
退職
山林
譲渡
一時
雑所得

がそれにあたります。

課税対象収入は、全収入から控除額を差し引いて算出されます。控除には、扶養家族人数などの個人事情を加味して税負担を調整する種類があり、

雑損
医療費
社会保険料
小規模企業共済掛金
生命保険料
地震保険料
寄附金
障害者
寡婦
ひとり親
学生
配偶者
扶養
基礎控除

などがあります。

基礎控除は全納税者に適用され、合計所得額により控除額が変動します。

2400万円以下	48万円
2450万円以下	32万円
2500万円以下	16万円
2500万円超	控除なし

所得税額は、課税対象収入に所得税率を乗じて計算されます。

住民税の仕組み

地方自治体が提供する公共サービスの財源として、住民一人ひとりが納める税金が住民税です。
この税金は、前年の1年間に得た収入額に応じて課される「所得割」と、一定額を均等に負担する「均等割」の2つの部分から構成されています。
所得割の税率は10%で、そのうち

6%が市区町村へ
残りの4%が都道府県へ納められます

国民健康保険料の仕組み

地方自治体が運営する公的医療保険制度である国民健康保険では、加入者から徴収する保険料が医療費の財源となります。この保険料は税金とは異なりますが、類似した性質を持つと言われています。保険料の算定は、以下の3つの要素から構成されます。

加入者個人の所得に応じた額
世帯の加入者数に応じた額
一世帯あたりの一律の額

国民年金制度の概要

日本国内に居住する20歳から59歳までの全ての人は、国が運営する公的年金制度である国民年金に加入することが義務付けられています。
この制度は、将来的に基礎的な年金給付を受けられるよう設計されています。
加入者は

自営業者
農業従事者
学生
無職者

などさまざまな立場の人々で構成されています。
保険料は月額16,540円(令和2年度現在)と定められており、60歳到達時に所定の要件を満たしていない場合は、任意加入により年金受給額の増額が可能となっています。

個人事業税

自営業者が支払う必要のある事業に関する課税については、個人事業主としての義務となります。

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文章の長さは元の文章とほぼ同程度になるよう調整しています。

消費税の概要

消費に課される間接的な租税が消費税です。
物品やサービスの利用に着目し、課税されるものとなっています。

東日本大震災復興財源税

東日本大震災の復旧・復興に必要な財源を賄うため、新たな課税制度が導入されました。この税制は、平成23年12月2日に制定された特別措置法に基づくものです。
納税者の所得税額に対して2.1%の割増税率が適用され、その金額が復興財源として徴収されることになります。

まとめ

フリーランス(個人事業主)として活動する際、納税義務や社会保険料の支払いは避けられません。
これらの概要を理解し、滞納によるペナルティーを回避するため、確実に納付する必要があります。
税金や社会保険料の手続きについて、本記事で概説しました。
内容が参考になれば幸いです。