社会保険加入の必要性：試用期間中の要件と退職時の影響を解説

近年、多くの企業が正式採用前に試用期間を設けることで、雇用の柔軟性を高めています。

しかし、試用期間中であっても、従業員は正社員と同等の扱いを受けます。これには給与や社会保険などの待遇も含まれます。

社会保険の加入は重要な義務であり、特定の条件下では加入が必須となります。未加入の場合、企業は法的リスクを負う可能性があります。

また、従業員が退職する際には、社会保険に関する適切な手続きが必要となります。

これらの点について、企業と従業員の双方が十分に理解しておくことが重要です。

社会保険加入は試用期間中でも必須

試用期間中でも、給与が支払われる雇用形態であれば、社会保険への加入が必要となります。

この加入義務は、基本的に入社初日から発生します。

そのため、自身の社会保険加入状況について、必ず雇用主に確認することが重要です。

社会保険未加入の状態が続くと、従業員個人と企業の双方に重大なリスクが生じる可能性があります。

試用期間中であっても、正社員と同様の社会保険手続きが必要であることを、雇用主と従業員の両者が十分に理解しておく必要があります。

試用期間中の社会保険加入義務

社会保険加入に関して、試用期間が2ヶ月以内なら加入不要という誤解が時々見られます。これは保険料節約の裏技として語られることがありますが、実際には完全な誤りです。

正確には、2ヶ月以内の有期契約で延長の予定がない場合のみ、社会保険加入の義務が生じません。しかし、試用期間は通常、その後の正式採用を前提としているため、この条件には該当しません。

そのため、試用期間を2ヶ月以内に設定したとしても、社会保険への加入は必須となります。この点について、企業も従業員も正しく理解しておくことが重要です。

試用期間中の社会保険加入義務

試用期間中に個人的な理由で退職する場合、将来の就職活動に影響を与える可能性があります。

そのため、社会保険に加入せず、雇用記録を残さないようにしたいと考える人もいるかもしれません。

しかし、社会保険への加入は法的義務であり、誰もこれを拒否することはできません。

• 社会保険加入の条件を満たす会社に入社する場合、試用期間であるかどうかに関わらず、必ず社会保険に加入しなければなりません。
• 社会保険に未加入でいることは、個人にとって大きなリスクとなります。

したがって、新しい職に就く際には、必ず適切に社会保険に加入するようにしましょう。

社会保険の加入義務はどんなケースで発生する？

社会保険の加入義務は、全ての会社に一律に適用されるわけではありません。
特定の条件を満たす強制適用事業所に所属する従業員のみが、加入の対象となります。

強制適用事業所の主な条件は以下の通りです：

• 法人の事業所（株式会社など、事業主一人の会社も含む）
• 一部の業種を除き、常時5人以上の従業員が在籍する個人事業所

これらの要件を満たす会社は、例外なく社会保険への加入が義務付けられます。
個人事業所の場合、業種によって適用条件が異なることに注意が必要です。
強制適用の対象となる事業と、対象外となる事業には明確な区分があり、それぞれの特徴や基準があります。

強制適用事業所の対象業種と基準

強制適用事業所には、様々な業種が該当します。主な例として、以下が挙げられます：

• 製造業
• 建設業
• 鉱業
• 運輸業
• 金融保険業

また、小売業、広告業、電力・ガス・水道などのインフラ関連業種も含まれます。さらに、教育・研究機関、メディア関連業種なども対象となります。

これらの業種に属する個人事業主の場合、常時雇用する従業員が5人以上いれば、強制適用事業所として扱われます。該当する事業所は、例外なく社会保険への加入が義務付けられています。事業主は、この基準を満たしているかどうか、常に注意を払う必要があります。

労働保険加入免除の主な業種

労働保険の加入が免除される業種には、以下のようなものがあります：

• 農業、林業、漁業などの第一次産業
• 飲食店やホテルなどのサービス業
• 理髪店や美容院
• 映画館やテーマパークなどの娯楽関連業
• 弁護士事務所や会計事務所など、専門的な知識やスキルを提供する自由業
• 寺院や教会などの宗教関連施設

これらの業種は、その特性や就労形態の違いにより、一般的な労働保険制度の対象外とされています。

強制適用事業所以外は社会保険に加入できない？

強制適用事業所の条件を満たさない会社でも、任意適用事業所として認可を受けることで社会保険に加入できます。

この認可を得るには、事業主が厚生労働大臣に申請する必要があります。ただし、従業員の過半数が社会保険加入に同意していることが条件となるため、事前に社員の意向を確認することが重要です。

認可後は、強制適用事業所と同様に、全従業員に社会保険加入の義務が生じます。特定の従業員のみが加入するという選択はできません。

また、強制適用事業所か任意適用事業所かに関わらず、新入社員は試用期間中であっても入社時から社会保険に加入しなければなりません。

パートとアルバイトの加入義務は勤務時間次第

試用期間中の雇用形態には、パートタイムやアルバイトなどの短時間労働者も含まれることがあります。

ただし、短時間労働者の場合、社会保険加入に関する規定が通常の従業員とは異なります。

短時間労働者が社会保険に加入する必要がある状況は、主に2つのケースに分類されます。

• これらのケースについて、それぞれの具体的な条件や基準を詳しく見ていくことが重要です。
• 社会保険加入の要件を正確に理解することで、雇用主と従業員の双方が適切な対応を取ることができます。

短時間労働者の社会保険加入基準

短時間労働者の社会保険加入義務は、正社員との勤務実態の比較によって決まります。

具体的には、ひと月の勤務日数と1日または1週間の勤務時間が、正社員の4分の3以上である必要があります。この基準は、強制適用事業所と任意適用事業所の両方に適用されます。

重要なのは、勤務日数と勤務時間の両方が基準を満たす必要がある点です。例えば、勤務日数が正社員と同じでも、1日の勤務時間が4分の3未満の場合は適用対象外となります。逆に、1日の勤務時間が長くても、月の勤務日数が基準に満たない場合も同様です。

パートやアルバイトとして働く場合、社会保険加入の可能性を確認するには、自身の勤務実態を正社員と比較することが大切です。これにより、社会保険加入の対象となるかどうかを判断できます。

パートの社会保険加入条件

社会保険加入の可能性は、事業所の規模や状況によってまだ残されている場合があります。

具体的には、501名以上の社会保険対象社員がいる特定適用事業所、または半数以上の社員同意を得た任意適用事業所が該当します。

これらの事業所では、以下の4条件をすべて満たせば社会保険に加入できます：

• 週20時間超の所定労働時間
• 月額8万8,000円以上の所定賃金（残業代・交通費除く）
• 1年以上の雇用期間見込み
• 学生でないこと（夜間・通信制・定時制学校は除外）

これらの条件は全て満たす必要があり、一つでも欠ければ対象外となります。

特に2番目の賃金条件が難関とされ、月額8万8,000円以上で年収106万円以上となるため、「106万円の壁」と呼ばれています。

社会保険未加入のリスク

社会保険への加入は法的義務であり、これを怠ると重大な問題を引き起こす可能性があります。

加入資格のある従業員を未加入のままにしておくことは、法律違反となり、企業と従業員の双方に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

社会保険未加入の状態が続くと、以下のような問題が発生する可能性があります：

• 企業側には罰則や追徴金などのペナルティが課される可能性があり、
• 従業員は必要な保障を受けられないなどの不利益を被る可能性があります。

このような事態を避けるためにも、適切な社会保険の加入手続きを行うことが極めて重要です。

社会保険未加入の法的リスク

社会保険の加入義務を怠り、対象となる社員を未加入のままにしておくと、事業主に重大な法的責任が生じます。

具体的には、以下の処罰の可能性があります：

• 最大6カ月の懲役刑
• 50万円までの罰金刑

たとえ社員本人が加入を拒否したケースであっても、事業主がこの処罰の対象となります。

したがって、事業主は社員の社会保険加入を自らの重要な義務として認識し、確実に履行することが求められます。

社会保険未加入の遡及措置と負担

社会保険の未加入が発覚した場合、最長2年前まで遡って加入手続きを行う必要があります。

これに伴い、過去の未納分の保険料も支払わなければなりません。

通常、この遡及加入に伴う保険料は、従業員と会社で半分ずつ負担することが一般的です。

場合によっては100万円を超える金額になることもあり、個人にとっては大きな経済的負担となる可能性があります。

このような事態を避けるためにも、適切な時期に社会保険に加入することが重要です。

厚生年金未加入の影響

厚生年金に未加入の期間があると、その間の加入記録が残らないため、将来受け取れる年金額に影響が出る可能性があります。

具体的には、

• 1年間の未加入で年間約2万円
• 2年間の未加入で年間約4万円

の減額となります。

このような減額は長期的に見ると大きな経済的影響をもたらす可能性があるため、厚生年金への加入状況には十分注意を払う必要があります。

試用期間中に退職したら社会保険はどうなる？

試用期間中に仕事との不適合が明らかになった場合、退職を考慮することがあります。

退職後は、社会保険に関する手続きが必要となります。

• 入社時の健康保険の切り替えは通常、会社が代行してくれます
• 退職時の手続きは自身で行う必要があります

これには健康保険の切り替えや解除が含まれ、適切に対応することが重要です。

健康保険の切り替え

退職後は健康保険の切り替えが必要となります。

主な選択肢として、以下の3つがあります：

• 任意継続健康保険
• 国民健康保険
• 家族の扶養への加入

それぞれの保険制度には異なる手続き方法があり、個人の状況に応じて最適な選択をすることが重要です。

以下では、これら3つの選択肢について、必要な手続きや特徴を詳しく説明していきます。

適切な健康保険への加入は、退職後の生活を支える重要な要素となります。

退職後の健康保険継続：任意継続制度の概要

 

任意継続健康保険は、退職後も在職中と同じ被保険者資格を継続できる制度です。この制度を利用するには、退職前の健康保険に2ヶ月以上加入していることが条件となります。

継続期間は最長2年間で、手続きは退職の翌日から20日以内に行う必要があります。

例えば、4月1日に退職した場合、4月22日までに手続きを完了させなければなりません。

手続き窓口は加入していた健康保険の種類によって異なります。

• 組合管掌健康保険の場合は健康保険組合事務所
• 協会けんぽの場合は居住地を管轄する全国健康保険協会が窓口

手続きには任意継続被保険者資格取得申出書の提出が必要で、窓口での直接提出や郵送での手続きが可能です。

この制度を利用することで、退職後も一定期間、安定した健康保険の継続が可能となります。

国民健康保険加入の必要書類と手続き

市区町村の国民健康保険に加入する際は、複数の書類や証明が必要となります。

• 前の健康保険を脱退したことを示す証明書
• マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類
• 保険料の引き落とし用の口座情報

これらを揃えて、居住地の自治体窓口で手続きを行います。

通常、退職した翌日から2週間以内に手続きを完了することが望ましいですが、この期間を過ぎても加入は可能です。ただし、保険の適用に遅れが生じる可能性があるため、できるだけ早めの手続きをおすすめします。

年収130万円以下の健康保険加入法

年収が130万円を下回る場合、家族の健康保険の被扶養者として加入できる可能性があります。

この方法を選択するには、いくつかの条件を満たす必要があります。

• まず、家族が健康保険の被保険者であることが前提となります。
• さらに、その家族の年収が自身の年収の2倍以上であることも求められます。

被扶養者として認定されるためには、家族が加入している健康保険を管理する機関に直接相談し、具体的な手続きや必要書類について確認することをおすすめします。

厚生年金から国民年金への切り替え

会社を退職する際は、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。この手続きは自身で行う必要があり、退職後14日以内に完了させることが原則となっています。

実際には退職翌日から自動的に国民年金加入者として扱われますが、期限内に手続きを怠ると保険料の納付ができず、年金未払い期間が発生する可能性があります。

手続きの際は、以下のものを持参し、年金窓口で行います：

• 年金手帳
• 印鑑
• 退職日を証明する書類

年金手帳を会社に預けている場合は、退職時に必ず返却してもらうようにしましょう。

この切り替えは重要な手続きであり、将来の年金受給に影響を与える可能性があるため、忘れずに適切に対応することが大切です。

試用期間での退職は失業手当を受け取れない

 

雇用保険による失業手当の受給には、通常1年以上の加入期間が必要です。

そのため、試用期間中の退職では、ほとんどの場合受給資格を満たしません。

1年以上加入していても、入院などで実際の勤務期間が1年未満の場合も、失業手当を受け取れないことがあります。

なお、雇用保険の解除手続きは企業側の責任で行われるため、退職者自身が行う必要はありません。

失業手当の受給資格や条件については、詳しくはハローワークなどの公的機関に確認することをお勧めします。

まとめ

試用期間中であっても、正社員としての採用を前提としているため、社会保険への加入は義務付けられています。

これは法的要件であり、未加入は違法行為となります。そのため、試用期間中の社員も必ず社会保険に加入する必要があります。

退職時の手続きも正社員と同様に行われますが、試用期間が短い場合、失業手当の受給資格を得ることは難しい点に注意が必要です。

社会保険加入は従業員の権利保護と企業のコンプライアンス遵守の両面で重要な事項です。