BASEは、2012年12月に鶴岡裕太氏によって設立された革新的なテクノロジー企業です。
創業時から、従来のECの概念を一新するサービス『BASE』を中心に事業を展開してきました。
鶴岡氏のビジョンと先見性により、BASEは急速に成長し、現在では多様なデジタルサービスを提供する企業へと進化しています。
同社の成功は、オンラインビジネスの可能性を広げ、日本のスタートアップシーンに大きな影響を与えています。
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BASE株式会社の概要
ECサイト構築の民主化
かつてのECサイト業界では、相当な資金力と経営規模を持つ中小企業以上でなければ、オンラインショップの開設は困難だと考えられていました。
さらに、サイトの運営には HTML や PHP といった専門的な Web 知識が不可欠とされていました。
しかし、この常識を一変させたのが、誰でも簡単に ECサイトを作成・運営できる革新的なプラットフォームの登場でした。直感的な操作性と、シンプルながら画期的な機能を備えたこのシステムは、特に個人事業主や小規模ショップオーナーの間で急速に普及しました。
従来の複雑な技術的障壁を取り払い、EC ビジネスへの参入を容易にしたこのプラットフォームは、多くの起業家や小規模事業者に新たな可能性を開きました。その結果、EC 市場はより多様化し、活性化されることとなったのです。
BASEの事業拡大：ECから決済・金融へ
BASE株式会社は、創業から2年後の2014年に独自の「BASEかんたん決済」システムを導入し、オンライン決済事業への参入を本格化させました。
その後、「ピュレカ株式会社」の買収を通じて決済事業を強化し、2015年には総合的なオンライン決済サービス「PAY.JP」をローンチしました。
2017年にはID決済サービス「PAY ID」を開始し、翌2018年には決済事業を「PAY株式会社」として独立させました。同時に、金融サービスを提供する「BASE BANK株式会社」を設立し、BASEショップ・オーナー向けの資金調達サービス「YELL BANK」を開始しました。
これらの展開により、BASEは単なるECプラットフォームから、決済や金融サービスを含む総合的なビジネスソリューションを提供する企業へと進化を遂げています。
東証グロース市場で注目の成長企業
2019年に東証マザーズへの新規上場を達成し、その後も着実な成長を遂げています。
2020年には、新型コロナウイルスの影響下にもかかわらず、東証マザーズにおいて時価総額順位第6位という高い評価を得ました。
さらに2022年4月からは、市場区分の見直しに伴い東証グロース市場に上場を移行し、引き続き成長企業として注目を集めています。
BASE株式会社のビジネスモデル
BASEの多角的事業展開と収益モデル
BASE株式会社は、複数の事業を展開しており、その収益モデルは主に手数料に基づいています。
主力サービスである「BASE」を中心に、決済事業と金融事業も運営しています。
- 決済事業では、子会社PAY株式会社を通じて「PAY.JP」と「PAY ID」を提供しています。
- 金融事業においては、子会社BASE BANK株式会社が「YELL BANK」を運営しています。
これらのサービスすべてにおいて、手数料が主要な収益源となっています。
ECサイト運営の革新的料金体系
同社の主力サービスであるECサイトは、制作や運営面で革新的なアプローチを取っています。
特に注目すべきは、決済システムの独自性です。初期費用や月額使用料を無料にすることで、新規参入のハードルを大幅に下げました。
代わりに、各取引に対してサービス利用料として取引金額の3.0%を課しています。さらに、決済手数料として取引額の3.6% + 40円が発生する仕組みを採用しています。
この料金体系により、小規模事業者でも容易にECサイトを立ち上げられるようになり、市場に大きなインパクトを与えました。
BASE株式会社が解決する社会課題
同社は創業以来、「Payment to the People, Power to the People(みんなに対価を・みんなに力を)」というミッションを掲げています。
この理念は、社会に存在する複雑で理解しづらいサービスに挑戦し、それらを改革していくという一貫した姿勢につながっています。
同社は、このミッションを通じて、より多くの人々にとって利用しやすく、価値のあるサービスを提供することを目指しています。
BASEが実現した小売革命
BASE株式会社は、小売業界に革命をもたらしました。
「誰もがお店を持てる」というコンセプトのBASEショップは、個人でも簡単にオンラインストアを開設できるようにしました。さらに、以下の特徴があります：
- 個人レベルでのネット決済サービスの導入を容易にした
- SNSとの連携機能により、専門知識がなくてもネット集客が可能になった
これらのサービスにより、それまで埋もれていた小規模プロダクトや、大規模流通では採算の取れないビジネスモデルにも、市場参入の機会が生まれました。
BASEは、誰もが平等に小売業に参入できるチャンスを創出し、個人の才能や能力に自ら価値を付けられる社会の実現に貢献しています。
このように、BASE株式会社のサービスは、小売業界の常識を覆し、個人の可能性を広げる大きな変革をもたらしたのです。
PAY.JPが革新するオンライン決済
「PAY.JP」のオンライン決済サービスは、ユーザーのネット決済を簡便化しただけでなく、導入する企業側にも大きなメリットをもたらしました。
- 「Checkout」という最小限のコード
- 「モバイル SDK」という効率的なUI開発ツール
により、カスタマイズと導入プロセスが大幅に簡素化されました。
さらに、「エスクロー決済」機能の提供により決済の安全性が向上し、幅広い層がオンライン決済の利点を活用できる環境が整備されました。
これらの革新的な機能により、「PAY.JP」は多様なニーズに応える包括的な決済ソリューションとなっています。
2020年コロナ禍での気になるBASE株式会社の業績は？
2020年におけるBASE株式会社の業績は、コロナ禍の影響を受けて大きく成長しています。
実店舗のオンライン化需要が急増し、新規ショップの開設数が同社の予想を大幅に上回りました。
さらに、既存ショップの売上も好調で、手数料収入が大きく増加しています。
2020年12月期の業績予想では、
- 売上高が前年比37.5%から44.1%の増加
- 売上総利益は34.9%から39.6%の成長
が見込まれています。
この成長傾向は2021年12月期も継続すると予測されています。
今後の事業展開
BASE株式会社は、「未来の小売」のリーダーとしての地位を確立しつつあります。
今後は決済事業や金融事業により一層注力していくことが予想されます。
同社の事業展開は、主力サービス「BASE」のEC領域を超えて拡大しています。
また、集客力強化の一環として、多様な既存SNSプラットフォームとの連携を積極的に推進しており、その取り組みは着実に進展しています。
BASEの連携拡大と新プログラム展開
2020年2月、note株式会社との連携を開始し、同年6月には株式会社D Technologiesと提携しました。
この提携により、「Appify」というネットショップの公式アプリ作成サービスとの連携が実現しました。
今後も他サービスとの連携拡大が見込まれています。
2020年10月には、新プログラム「BASE Partners」をローンチしました。
これは全国の情報発信に積極的な企業・団体やWeb制作会社と、BASEのショップオーナーがパートナー契約を結ぶシステムです。
以前の「＆BASE」を統合・刷新したもので、登録パートナーの支援でネットショップが開設された場合、パートナーは1年間「BASE」からインセンティブを受け取ることができます。
このプログラムにより、BASEのエコシステムがさらに拡大することが期待されています。
フィンテックで価値交換を革新
同社は、「すべての人が等しく価値を交換できる」という理念のもと、革新的な技術とサービスの開発に注力しています。
今後の成長戦略として、
- 新規ユーザーの獲得に力を入れる
- 価値交換の中核を担うFintechサービスの拡充と進化に重点を置く
これらの取り組みが、同社の事業発展の原動力となることは明らかです。
BASE株式会社の競合優位性
BASEの強みは、革新的な発想と協調性にあります。
特筆すべきは、業界内での協力関係構築能力です。
競合他社との共同プロジェクトを成功させることで、この強みが如実に表れています。
独創的なアイデアを生み出す力と、それを実現するための協力体制を築く能力が、BASEの成功の鍵となっています。
BASEとSTORES.jpの異色の提携
2019年9月、ECサイト作成・運営ツールを提供する「BASE」と「STORES.jp」が共同で資金調達プロジェクトを開始し、業界に衝撃を与えました。
両社は類似のサービスとユーザー層を持つ競合企業でありながら、協力関係を築いたのです。
このunusual な提携は、BASEの企業理念を反映しています。
同社は利益追求よりも、開発への情熱やユーザーの満足度を重視する姿勢を貫いています。
このスタートアップ精神こそが、BASEの独自性と競争力の源泉となっているのです。
PAY株式会社：革新的Fintechの先駆者
PAY株式会社は、BASEの決済サービスを担当する重要なFintech部門です。
この企業は親会社のBASE株式会社から「Stay Geek」の精神を受け継いでおり、従来の金融業界とは一線を画す独特な企業文化を持っています。
社内の雰囲気は自由で柔軟性に富み、各スタッフの個性が尊重されています。
この環境が、高い技術力と柔軟な発想力の両立を可能にし、BASEグループ全体の競争力向上に大きく貢献しています。
転職ポイント
ユーザー第一主義を掲げ、革新的なサービスとシステムの開発に注力する同社。
彼らが求める人材は、会社のビジョンに共感し、その理念に基づいて業務に取り組める方々です。
具体的には以下のような特性を持つ人材を求めています：
- ユーザーの幸福を追求するプロダクト開発に情熱を持つ方
- インターネットに精通し、最新のWebサービスやアプリに強い関心を示す方
- 社内スローガン「Stay Geek」を体現できる方
ここでいう「Geek」とは、CEOであり創業者の鶴岡氏の言葉を借りれば、「探求心旺盛で、熱心かつ妥協を許さず、こだわりと遊び心を併せ持つ人」を指します。
このような特性を持つ人材が、同社の成長と革新を支える原動力となっています。
会社情報
鶴岡氏が同社のサービスを立ち上げた背景には、洋品店を経営していた母親のECサイト出品の困難さがありました。
この経験から、誰もが簡単に利用できるECプラットフォームの創造を目指し、会社を設立するに至りました。
この創業エピソードは、同社の根幹にある「ユーザーフレンドリーなサービス提供」という揺るぎない理念を如実に表しています。
同社のあらゆる取り組みには、この使いやすさを追求する姿勢が貫かれているのです。
カジュアルで革新的なIT企業の職場環境
自由な服装で働ける比較的リラックスした職場環境が特徴です。
技術革新に熱心で、若手社員が中心となって新しいプログラミング言語の学習会を企画するなど、技術力の向上に積極的に取り組んでいます。
さらに、社員間のコミュニケーションが活発で、建設的な意見交換や議論が日常的に行われており、創造的な雰囲気が醸成されています。
BASEの充実した福利厚生制度
BASE株式会社では、ユニークな福利厚生として「BASEショップでの購入支援（毎月1万円）」を提供しています。これにより、社員が自社サービスを実際に利用することで、サービスの品質向上や改善に貢献できる仕組みを整えています。
その他の主な福利厚生には以下のようなものがあります：
- 通勤手当や各種社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険）
- 月1回の懇親会（締め会）
- 緊急時に利用可能な5日間の有給休暇
- 弔事に対するサポート（最大5日の特別休暇、喪主の場合は追加3日）
- 健康診断費用の補助（法定検査に加え、乳がん・子宮頸がん検査、再検査の全額補助）
- インフルエンザ予防接種の全額補助
- 風疹ワクチン接種のための特別休暇
- 育児休業・介護休業制度
これらの福利厚生は、社員の健康と生活をサポートし、働きやすい環境づくりに貢献しています。
まとめ
ECサポート・サービスから始まり、「身近な決済サービス」の先駆者として知られるBASE株式会社は、現在のコロナ禍でさらなる成長を遂げています。
同社の将来を左右する重要な要素は、そのミッションに共感し、柔軟性と先進性を兼ね備えた人材の獲得です。
BASE株式会社が求めているのは、「人の役に立つ、新しいサービス」を生み出す喜びを感じられる情熱的な人材です。
また、自身の能力を最大限に発揮し、プロジェクトに全力で取り組める職場環境を求めている方にとっても、魅力的な選択肢となるでしょう。
このような革新的な企業で働くことに興味がある方には、BASE株式会社は理想的な転職先となる可能性があります。
