CVCファンドが近年多くの企業で設立されており、ベンチャー企業への投資の新たな形として注目を集めています。
従来はベンチャーキャピタル（VC）が主に担っていたこの役割ですが、最近では企業が自社の資金を活用してCVCファンドを通じて投資を行うケースが増加しています。
CVCとVCはそれぞれ異なる特徴や目的を持っており、特にIT業界との関連性が強いことから、両者の違いや役割について理解を深めることが重要です。
本記事では、CVCとVCの概要や特徴、そしてIT産業における意義について詳しく解説していきます。
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CVCって何？
CVC：企業の戦略的投資と成長戦略
CVCは、Corporate Venture Capitalの略で、企業が新分野に進出する際の戦略的投資手法です。
企業単独での成長には多大な労力と資金が必要で、特に未知の分野では困難が伴います。そこで、その分野に精通した企業への投資や、そうした投資を管理する組織がCVCとして機能します。
CVCの主な目的は財務的リターンですが、投資先との良好な関係構築を通じて自社の活性化も図れるメリットがあります。近年、大手企業の内部留保が過去最高を記録する中、CVCを設立する企業が増加傾向にあります。
この手法は、企業が新たな技術やビジネスモデルを取り入れる効果的な方法として注目されており、イノベーションの促進や競争力強化に貢献しています。CVCを通じて、大企業はスタートアップの機動性と創造性を活用し、自社の事業領域を拡大したり、新たな市場機会を探索したりすることができます。
CVCの急増とオープンイノベーションの活発化
CVCの急増は、経済におけるオープンイノベーションの活発化が主な要因です。
社会の変化に伴い、消費者ニーズも多様化し、企業単独での対応が困難になってきました。
そこで、ベンチャー企業への投資を通じて新たなイノベーションを創出する動きが広がっています。これがオープンイノベーションの本質です。
企業は自社の努力に加え、斬新な視点を持つ外部企業と協力することで、より迅速な成長を実現できると考えています。
このような背景から、CVCを通じたオープンイノベーションの取り組みが増加しているのです。
そもそもVCってどんなもの？
CVCの設立方法と運営アプローチ
企業がCVCを設立する方法には、主に以下のようなものがあります。
- 自社内にCVCファンド部門を設置する方法
- 別会社を立ち上げる方法
- 外部のVCに委託するケース
VCとは、主にベンチャー企業への投資を行う投資ファンド会社のことを指します。多くのベンチャー企業や革新的な技術を持つ企業は、このVCからの投資を主要な資金源としています。
VCは投資のプロフェッショナルであるため、企業がCVC設立を委託する際には、その専門性と経験が大きな強みとなります。
このように、CVCの設立方法や運営には様々なアプローチがあり、各企業の状況や目的に応じて最適な選択をすることが重要です。
VCファンドの資金調達源と特徴
VC投資専門の投資ファンド企業は、その投資資金をどのように調達しているのでしょうか。
投資を行うためには当然、十分な資金が必要不可欠です。将来性のある企業を見出しても、手元に資金がなければ投資することはできません。
VCの資金調達源は多岐にわたります。主に機関投資家や個人投資家から資金を集めています。また、企業からの委託によってCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を設立する場合もあります。
VCの特徴として、CVCとは異なり、純粋に財務的リターンを目的としている点が挙げられます。そのため、VCの投資対象はCVCと比較してより幅広い傾向にあります。この点がVCとCVCの大きな違いの一つとなっています。
両者の得られるものの違い
VCの投資戦略と財務的リターンの追求
VCは主に財務的リターンを目的として投資を行います。
彼らはベンチャー企業に資金を提供し、その企業が大きく成長して売上が増加した時点で、その一部をリターンとして受け取ります。
このリターンの一部は、VCに資金を提供した投資家に還元されます。
VCの投資対象はCVCよりも広範囲ですが、無差別に投資を行うわけではありません。
投資家から集めた資金を使用するため、投資先の選定には投資家の意向も考慮されます。
財務的リターンを重視するVCの投資判断は非常に厳しく、慎重に行われます。
このアプローチにより、VCは高いリターンを目指しつつ、リスク管理も行っています。
CVCとVC: 戦略的投資の違い
CVCとVCの違いについて考えてみましょう。
CVCも財務的リターンを目指しますが、それだけが目的ではありません。
CVCの中には、投資先との関係構築を重視するものもあります。
ベンチャー企業への投資を通じて、投資先の成長が自社の評価向上にもつながるのです。
これにより、技術提携などを通じて自社の事業を活性化させることができます。
実際、会社にとってはVCよりもCVCのほうが多くの利点をもたらす可能性があります。
CVCは単なる投資手段ではなく、戦略的なパートナーシップを築く手段としても機能するのです。
ITとはどんな関係？
CVCが注目するIT投資の可能性
CVCの投資先は、IT関連企業やサービスが中心となっています。
その理由は、既存の製品やサービスがITを活用することで大きな成長を遂げる可能性があるからです。
近年、IoTの発展により、冷蔵庫や照明などの日常生活に欠かせない家電製品にもITが組み込まれるようになりました。
この傾向はサービス分野にも広がっており、従来のサービスとITを融合させることで、利便性が飛躍的に向上すると考えられています。
このように、ITは様々な産業に革新をもたらし、新たな価値を創造する重要な要素となっているのです。
ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資戦略
大手企業を中心にCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の設立が増加傾向にあります。
その中でも特に注目を集めているのがソフトバンクのCVCであるソフトバンク・ビジョン・ファンドです。
このファンドは、国内外の多くのベンチャー企業に積極的な投資を行っています。
現在の投資対象は、IoTやAIなど次世代技術関連の企業が中心となっています。
これらは今後の社会において重要な役割を果たすと予想される分野です。
また、シェアリングエコノミーに関連するサービス企業への投資も注目されています。
特筆すべき投資先の一つとして、インドのホテル企業OYOが挙げられます。
OYOは不動産業界に革新をもたらす存在として注目を集めており、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資戦略を象徴する事例といえるでしょう。
両者の現状はどうなの？
CVC増加の裏にある成功への不安
CVCの設立数は増加傾向にありますが、その実態は複雑です。
確かに設立数や投資先は増えていますが、全てのCVCが成功しているわけではありません。
多くのCVCが投資を行いながらも、内心では不安を抱えています。
投資、特にベンチャー企業への投資は、即座に結果が出るものではなく、リスクも高いのが現状です。
倒産のリスクも常に存在するため、CVCを設立したものの、実際の成功に不安を感じながら投資を続けているケースが少なくありません。
このように、CVCの世界では表面的な成長と内部の不安が共存している状況が見られます。
VCの進化と持続的重要性
CVCの急増により、VCの重要性が低下したと考える人もいるかもしれません。しかし、実際はそうではありません。
多くの大手企業がVCにCVCの運営を委託しており、VCの投資対象も多様化しています。
例えば、近年注目を集めている仮想通貨やブロックチェーン技術への投資の多くは、VCが資金源となっています。
さらに、VCは自らIT企業への投資も積極的に行っています。
このように、VCは投資環境の変化に適応し、新たな分野でも重要な役割を果たしています。
そのため、VCの存在意義は今なお高く、産業界にとって不可欠な存在であり続けています。
オープンイノベーションにCVCは必要不可欠
本稿では、CVCとVCについて、それぞれの特徴や相違点を詳しく説明しました。
また、これらの投資形態がIT業界とどのように関わっているかについても触れました。
日本のCVC：企業成長の新たな原動力
日本には約200社のCVCが存在し、その多くが著名な企業によって運営されています。
これらCVCの投資先には、私たちの日常生活で馴染みのあるサービスも数多く含まれています。
企業は余剰資金を活用してCVCを設立し、有望なITサービス企業に投資を行います。
この戦略により、投資先のサービスの売上や利便性が向上するだけでなく、投資企業との関係も強化され、新たなサービス開発や事業提携につながる好循環が生まれつつあります。
このように、CVCは企業の成長戦略において重要な役割を果たしています。
まとめ
お金は単に所有するだけでなく、適切に活用することが重要です。
確かに、多くの資金があれば安心感は得られますが、それだけでは真の成長は望めません。
個人も企業も、新たな成長のために自己投資としてお金を使うことで、さらなる発展が可能となります。
企業の自己投資の一例として、CVCの設立があります。
これにより、ITなどの革新的な分野への投資を通じて、財務的リターンや新しい視点を獲得できます。
このような取り組みは、より優れたサービスや商品の創出につながり、企業の成長を促進します。
さらに、こうした成長企業が増えることで、国全体の経済にも好影響を与えます。
既存のサービスを大幅に改善するには、IT関連企業などの先進的な企業への投資が効果的であるという認識が広まったことが、CVCの増加につながっています。
この傾向は今後も続くと予想され、企業の成長戦略において重要な役割を果たすでしょう。
