フリーランスの実態や職種、準備を簡単に理解

フリーランスという就業形態の本質と実態について、その概要を明らかにしましょう。
フリーランスとは、自らの専門性を活かして独立して仕事を請け負う働き方を指します。
この記事では、以下の点を詳しく解説します。

• フリーランスの定義
• 長所と短所
• フリーランスに踏み出す際の準備事項

近年、フリーランスの人口が増加傾向にあるため、政府がフリーランス従事者向けのガイドラインを策定しています。
こうした政府の取り組みについても言及していきます。
ご一読いただければ幸いです。

フリーランスとは？

フリーランスの定義については、政府が策定したガイドラインにおいて、以下のように規定されています。
「フリーランスとは、法令上の用語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインでは、実店舗を持たず、従業員もいない個人事業主や一人会社経営者であって、自身の経験、知識、スキルを活用して収入を得る者を指すこととする。」
この定義から、フリーランスとは、組織や団体に所属せず、雇用関係にもない個人で、自らの能力を生かして収入を得ている人々を指すことがわかります。職種は問わず、個人で仕事をしていれば、フリーランスと呼ぶことができるでしょう。

フリーランスという言葉の由来については、中世ヨーロッパで戦時に限り王侯貴族と契約を結んでいた傭兵を、「自由に契約する人」という意味でフリーランスと呼んでいたことに起源があるとされています。近年では、組織に属さずに働く人々を指してこの言葉が使われるようになったと言われています。

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスと個人事業主の相違点は、税務当局への開業届出の有無が主要な違いとなります。
フリーランスとは、企業などと雇用関係を結ばずに個人の裁量で仕事を請け負う働き方をしている人を指します。
一方、個人事業主は税務当局に開業届を提出しており、法人を設立せずに個人で事業を営む者を指しています。
個人事業主も実際の働き方はフリーランスと同様ですし、法人化しているフリーランスもいますが、個人事業主は「個人で継続的に事業を行っている」ことが条件となるため、法人はその定義から外れます。

フリーランスとフリーターの違い

フリーランスとフリーターは、名称が類似していますが、その働き方には大きな違いがあります。
フリーランスは、企業や組織に所属することなく、個人として専門的な知識やスキルを活かして仕事を請け負い、報酬を得る形態です。
一方、フリーターは非正規雇用者であり、決められた時間内で特定の業務に従事し、時給を受け取ります。

フリーランスは、労働時間や場所に一定の自由度がありますが、フリーターは契約時に労働条件が決定され、制約を受けます。
収入面でも、フリーランスは請け負う仕事量に応じて報酬が増減しますが、フリーターの時給は個人の能力とは無関係に一定です。

以上が両者の主要な相違点です。
フリーターからフリーランスへの移行を望む場合、まずは正社員として実務経験を積み、専門性を高めることが賢明なキャリアプランと言えるでしょう。

フリーランスのメリット

フリーランスには収益の向上や専門分野での業務遂行といった利点があります。
本章では、フリーランスの2つの長所について詳細に説明いたします。

• 収益の向上
• 専門分野での業務遂行

自由な働き方で収入アップ

独立した働き方では、従業員として勤務するよりも収益性を高める機会があります。

• 会社員の場合、業績を上げても即座に給与が増額されるわけではなく、仕事へのやる気が失われる人もいます。
• 一方、フリーランスでは、クライアントと契約を交わし、成果物を提出すれば報酬が支払われるため、実績に応じて収入が増えていきます。
• フリーランスの売上げは全額が自身の収入となるため、モチベーションの向上につながり、仕事に対してもより熱心に取り組めるようになります。

得意分野に集中できる

フリーランスは専門領域に特化して業務を遂行することが可能です。
一方、従業員の場合は基本的に会社の方針に従い作業を進める必要があります。

• 企業内の業務において個人の意向を優先させることは困難な場合が多く、本来の職務以外にも
  • 会議出席
  • 新人研修
  • 日報作成

  など多くの付随業務が発生します。

フリーランスであれば、すべての作業を自身の裁量で決定できるため、専門分野に集中して仕事に従事することができます。
さらに、受注する案件も自由に選択可能であり、キャリアプランの立案やスキルアップにも専念して取り組むことが可能です。

フリーランスのデメリット

フリーランスとして活動する際には、税務申告の手続きや自身の業務管理が求められるため、それらが負担となる側面があります。
本章では、フリーランスの課題点について詳しく説明しますので、ご一読いただければ幸いです。

確定申告が必要なフリーランスのデメリット

フリーランスは雇用主がいないため、自身で納税義務を果たす必要があります。
会社員は雇用主が源泉徴収などの手続きを代行してくれるので、あまり気にする必要はありません。
しかし、フリーランスは

• 収支管理から申告書作成、税務署への提出まですべて自身で行わなければなりません。
• 1年間の収入と経費を適切に把握し、節税対策を講じることが求められます。

経理の知識がない場合は、税理士に依頼して事務処理を委託することもできますが、その分の費用が発生します。
納税は国民の義務なので、確定申告は避けられません。
会社員時代に経理の基礎を学んでおいたり、クラウド会計ソフトを活用するなどして、フリーランスとしての業務に支障がないよう備えましょう。

自己管理が必要

フリーランスとして活動するには、時間管理、業務管理、健康管理など、自身で様々な面を適切にコントロールする必要があります。
独立した働き方では、複数の依頼主から仕事を請け負うことも多いため、

• 期限に合わせて作業計画を立て、着実に業務を遂行していかなければなりません。

また、過労や生活リズムの乱れには注意を払わないと、体調を崩してしまう可能性もあります。
健康を損なえば作業にも支障が出て収入が減り、さらには納期遅延によって依頼主の信頼を失うリスクもあります。
フリーランスは労働時間を自由に決められるため、無計画だと自己管理が疎かになりがちです。

フリーランスの代表的な仕事一覧

• エンジニア
  プログラミングやシステム開発、Webサイト制作などを行う
• デザイナー
  ロゴやチラシ、パンフレットなどのデザイン制作を行う
• ライター
  ウェブサイトの記事や小説、シナリオなどの文章を書く
• 翻訳者
  英語や中国語などの外国語の翻訳を行う

職種	業務内容
エンジニア	プログラミングやシステム開発、Webサイト制作など
デザイナー	ロゴやチラシ、パンフレットなどのデザイン制作
ライター	ウェブサイトの記事や小説、シナリオなどの文章を書く
翻訳者	英語や中国語などの外国語の翻訳を行う

エンジニア

エンジニアには、以下のような様々な職種が存在します。

• コーディングを行うプログラマー
• システムの設計・構築を担うシステムエンジニア
• ウェブサイトのフロントエンド部分を作成するフロントエンドエンジニア

システムやアプリケーションの開発、顧客との要件定義、モバイルアプリの制作など、エンジニアの業務範囲は広範にわたります。
プログラミングスキルが不可欠であるため、以下の言語を幅広く習得しておくことが推奨されます。

PHP	Java	Python
C言語	C++	HTML/CSS

エンジニアのフリーランス案件を覗いてみる↓

ITコンサルタント

ITアドバイザーは、企業のIT戦略立案や新システム導入の提言、システム構築プロジェクトのサポート、システムの最適化などを行います。
ITアドバイザーがフリーランスとして活躍するには、以下が求められます。

• コンサルティング会社での実務経験
• クライアントから企業の本質的な課題を聞き出せるコミュニケーション力
• 提案力

ITアドバイザーに求められるスキルは、業務内容によって異なります。

• サプライチェーンマネジメントのアドバイザーであれば製造業や流通業に関わるSCM実務経験など
• プロジェクト管理オフィスのアドバイザーであれば、PMの実務経験や現場を俯瞰的に管理できる統括力が必要となります

コンサルタントのフリーランス案件を覗いてみる

デザイナー

デザイン関連の職種には、以下のようなものがあります。

• イラストレーター
• グラフィックデザイナー
• Webデザイナー

Webデザイナーは企業のウェブサイトやロゴ、バナーのデザインを手掛けますが、HTML/CSSなどのプログラミングスキルも求められる場合があります。
一方、イラストレーターやグラフィックデザイナーは、クライアントの要望に沿ってPOPやチラシなどをデザインすることが主な業務です。イラストレーターは、キャラクターデザインや雑誌・パンフレットの挿絵制作も行います。
デザイナーには、以下のようなスキルが求められます。

• Photoshop/Illustratorの知識
• クライアントの要望を汲み取る力
• デザイン力
• ヒアリング力

デザイナーのフリーランス案件を覗いてみる↓

ライター

ライティングは出版、ウェブ、広告など、さまざまな分野で活躍できる職種です。
業務内容としては、

• 書籍の編集
• ウェブメディアの記事制作
• メールマガジンの作成
• コピーライティング
• ゲームのシナリオ制作

など、多岐にわたる案件から選択できます。
ライターに求められるスキルは、論理的な文章力、調査能力、マーケティング力、コミュニケーション力(取材やインタビューも含まれるため)です。
特にウェブライターにはSEOに関する知識が不可欠となります。

フリーランスになるための準備

自営業として活動するためには、事前に対策を講じておく必要があるので、詳細を説明します。

• 事業計画書の作成
• 資金計画の立案
  • 初期投資額の算出
  • 運転資金の確保
• 税務対策
  • 開業届の提出
  • 青色申告の選択
• 社会保険の加入
  

  保険種類	概要
  健康保険	病気やケガの際の医療費負担
  厚生年金	老後の生活資金を確保
  労災保険	業務上の災害に備える

クレジットカード、ローンについて

フリーランスは固定的な収入源がないため、社会的な信頼性は低くなる傾向にあります。
独立を決めた際、クレジットカードを持っていなければ、会社員時代に申請しておくことが賢明です。
また、業務用とプライベート用に分けて作成すれば、経費管理が容易になります。
フリーランスは金融機関から資金調達が困難なため、住宅ローンなどを組む予定があれば、会社員時代に契約し、独立後も確実に返済できるよう計画を立て直す必要があります。
事務所やワークスペースとしての不動産契約を検討している場合も、フリーランス転向前に手続きを済ませておくと良いでしょう。

届け出関係をきちんとする

フリーランスとして活動を始める際には、税務署への開業届の提出が義務付けられています。開業届の提出は任意ではなく、法的な義務となっています。
提出期限は事業開始から1ヶ月以内ですが、遅れても罰則はありません。
開業届を提出することで、青色申告による控除などのメリットがあります。

確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告の場合は最大65万円の特別控除を受けられます。
また、以下のような優遇措置があります。

• 赤字の繰り越し
• 家族従業員の給与計上

ただし、青色申告には「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

フリーランスになると社会保険の手続きも変わります。
市区町村役場で以下の手続きが必要です。

• 健康保険
• 介護保険
• 年金保険

会社員時代は会社が保険料の一部を負担していましたが、フリーランスでは全額自己負担となります。

健康保険と年金保険への加入は必須です。

• 健康保険があれば3割負担で医療を受けられます
• 年金保険は将来の生活を保障してくれます

一方、雇用保険と労災保険は原則対象外ですが、2021年9月からフリーランスエンジニア/デザイナーは労災保険の特別加入が可能になりました。

仕事探し方法の検索

フリーランスの仕事探しには、さまざまな方法があります。

• 人脈を活かして知人から紹介を受けたり、以前の職場から業務委託を引き継ぐケースもあります。
• 専門性が高い分野では、信頼関係から以前の職場から仕事を受注するのが効率的です。
• フリーランスエージェントやクラウドソーシングでは豊富な案件から選べますが、クラウドソーシングでは報酬から手数料が差し引かれるため、高単価を望む人はエージェントを活用するのがよいでしょう。
• SNSで情報発信しながら受注するフリーランスもいます。
• また、オンラインサロンに参加すれば、同業者との情報交換や人材募集の機会もあります。

フリーランスは横のつながりを意識しながら、自分に合った仕事探しの方法を模索することが重要です。

フリーランスガイドラインとは

フリーランスの活躍が注目される中、政府は安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。
ギグ・エコノミーの広がりにより、社会保障の担い手や労働者がフリーランスとして増加しているためです。
令和2年7月の成長戦略実行計画に基づき、内閣官房など4省庁が連名でフリーランスガイドラインを策定しました。
このガイドラインにより、

• 独占禁止法や下請代金支払遅延防止法に基づく問題行為が明確化され、
• フリーランスは安心して仕事ができるようになりました。

ただし、フリーランスは個人事業者のため、労働関係法令が適用されない場合もあることに留意が必要です。
発注者の不当行為やトラブルに遭った際は、「フリーランス・トラブル110番」で無料相談を受けられます。

重要ポイント
・政府がフリーランスの環境づくりに取り組む
・フリーランスガイドラインにより問題行為が明確化
・労働関係法令が適用されない場合もある
・トラブル時は「フリーランス・トラブル110番」で相談可能

まとめ

フリーランスは専門性と営業力が重要視されるため、自身の強みを活かせる分野で自由に働けることが利点です。
しかし、確定申告の手続きや、トラブル発生時の責任負担など、独立した立場ゆえのデメリットもあります。
フリーランスへの移行を検討する際は、まず副業として様々な案件に携わり、自身の市場価値を見極めることをおすすめします。
政府によるガイドライン策定はあるものの、実際に仕事を行わなければ分からない部分も多いためです。
会社員時代から、フリーランスに関する知見を蓄積しておくことも重要な準備となります。
個人事業主となった後の書類提出や、社会保険制度についても事前に学んでおくとよいでしょう。
ITフリーランス向けダイレクトスカウト「xhours」では、優秀なフリーランスエンジニアを企業にマッチングしています。

• 開発言語の単価も確認できるため、フリーランスとしての活躍の場を見つけやすくなります。