CXOとは？CEO・CTO・COO・CFOなどの役職について解説

2024年6月15日

企業経営には多様な能力を持つ人材の協力が不可欠です。
近年、国内でも注目されているのが、企業の業務を整理・分担し、各分野の責任者として「CXO」を設置することです。
本稿では、「CXO」の概要、導入メリット、主要な種類について説明します。
特に以下の方にお読みいただきたいです。

CXOの役割や詳細を探している方
CXOを導入するメリットを知りたい方
CXOの必要性を知りたい方
主要なCXOの意味や役割を知りたい方

そもそもCXOとは

CXOは、企業における特定の業務や機能の最高責任者を指す総称です。この略語は、"Chief x Officer"の頭文字を取ったものであり、"Chief"は組織のトップ、"x"は担当分野、"Officer"は執行役員を意味します。
つまり、CXOは企業内の何らかの領域における最高責任者を表す言葉なのです。

日本語では"最高○○責任者"と訳されることが一般的です。
"○○"の部分には、CEOやCTOなどのように、具体的な役割を示す言葉の頭文字が入ります。
かつては主に欧米企業で使用されていた表現でしたが、グローバル化が進む中で国内企業でも頻繁に用いられるようになってきました。

＜CXOが意味すること＞
Chief：組織の責任者 x：業務・機能 Officer：執行役

CXOを導入するメリット

この節では、CXOを採用することによる利点について説明いたします。

・専門的な知識と経験を持つ人材を確保できる

CXOは、特定の分野における豊富な経験と専門知識を持っている
企業の経営課題に対して適切な助言ができる

・経営の効率化が図れる

CXOは、経営資源の最適化や業務プロセスの改善に長けている
無駄を省き、生産性を高めることができる

・新しい視点や発想を取り入れられる

CXOは、外部の人材であるため、新鮮な視点を持っている
既存の体制にとらわれない革新的なアイデアを提案できる

役職	主な責務
CEO	経営全般を統括する
COO	業務執行を管理する
CFO	財務を管理する

経営と業務の執行管理が分けられる

CXOの設置は、経営と業務執行の分離をもたらします。
業務執行の責任をCXOが担うことで、取締役は経営に専念できるようになります。
取締役と執行役の役割分担は以下の通りです。

取締役と執行役の役割分担
取締役:企業経営の意思決定に関する役割執行役:業務の観点から経営課題を解決する役割

取締役が本来の職務に専念できれば、企業全体の意思決定の迅速化やガバナンスの強化につながるでしょう。
つまり、CXOの導入により、スピード感のある企業経営が実現可能となります。

業務執行の課題管理がしやすくなる

企業がCXO制度を採用することには、業務執行の課題管理が容易になるというメリットがあります。
従来の日本企業で用いられている「社長」「専務」などの役職名では、実際にどのような業務を担当しているのか想像しづらい面があります。
そこで、CXOを導入し、「どの業務の責任者なのか」を明確化することで、各業務の責任者を明確にし、業務執行の課題管理を円滑化することができます。
さらに、CXO導入は各業務の範囲を明確化することにもつながります。
例えば、

「最高情報責任者」を設置すれば、情報部門の役割を明確化し、専門知識・スキルを有する人材を登用することで、より高度な専門性を持った業務遂行が期待できるでしょう。

CXOの必要性

企業が縦割り組織の打破、事業のグローバル展開、経営の健全化を志向する際、CXOの設置は重要な意味を持ちます。
CXOには法的根拠はありませんが、従来の日本企業のあり方を変革するうえで、大きな役割を担うと考えられています。
企業統治を適正化し、法令や社会の要請に応えるためにも、CXOの導入は重要な機能を果たすことでしょう。

縦割り組織の解消を目指している
事業のグローバル化を目指している
企業経営の健全化を目指している

CXOのそれぞれの仕事内容・役割について

この節では、CXOの各職務と責任範囲について説明いたします。
CXOには多種多様な種別が存在し、それぞれが重要な任務を担っております。

CEO(Chief Executive Officer):最高経営責任者。企業の経営全般を統括する。
COO(Chief Operating Officer):最高執行責任者。企業の業務執行を統括する。
CFO(Chief Financial Officer):最高財務責任者。企業の財務を統括する。
CIO(Chief Information Officer):最高情報責任者。企業の情報システムを統括する。
CMO(Chief Marketing Officer):最高マーケティング責任者。企業のマーケティングを統括する。

役職	職務内容
CEO	企業の経営全般を統括する。
COO	企業の業務執行を統括する。
CFO	企業の財務を統括する。
CIO	企業の情報システムを統括する。
CMO	企業のマーケティングを統括する。

最高経営責任者

企業の最高指揮者と呼ばれるCEO(Chief Executive Officer)は、経営陣の中でも特に重要な役割を担っています。
「Executive」という言葉が示すように、CEOは会社の重役や幹部に相当する立場にあり、代表取締役社長や会長を兼任することも珍しくありません。
経営全般に対する最終責任者として、重大な判断を下す権限を有しています。
創業者がCEOを務めるケースが多いことからも分かるように、CEOは企業の設立時から中心的な存在であり、事業構想の発案者でもあることが一般的です。

最高技術責任者

企業における技術面の最高責任者を指すのがCTO(Chief Technical Officer)です。
技術開発や研究に関する管理業務、技術戦略の策定などが主な職務となります。
経営的視点を持ちつつ、技術分野全体を統括する役職と言えるでしょう。

自社の独自技術を統括する役割としてCTOを置くケースが多数あります。
また、創業メンバーの中で技術面を担当していた者がCTOに就任することも珍しくありません。

近年、DXの重要性が高まる中で、CTOの存在価値も増しているとみられています。

最高執行責任者

COOとは最高業務責任者のことを指します。「Operating」という言葉は、企業の運営業務を広く表す用語です。
経営陣が立案した戦略を具体的に実践し、業務執行を総括する役割を担います。
企業内では最高経営責任者に次ぐ地位にあり、最高経営責任者が兼任することも珍しくありません。
日本企業では、

会長が最高経営責任者
社長が最高業務責任者を兼務するケースが多数見られます。

業務を着実に遂行し、部下を適切に指揮できる人材が求められる職責だと言えるでしょう。

最高財務責任者

企業の財務面における最高責任者であるCFO(Chief Financial Officer)は、以下の役割を担っています。

会社の資金調達や資産運用などの財務戦略を立案し、実行に移す
財務戦略の責任を負う

「Financial」という言葉が示すように、CFOの主な職務は財務に関する業務です。

取締役会の意思決定に基づき、事業運営に必要な予算の策定や管理を行う

CFOには、以下の能力が求められます。

会計や財務の専門知識
経営的な視野

創業期	代表者がCFOを兼任することが多い
企業が成長するにつれ	専門的な知見を持つ人材をCFOとして登用するケースが増える

最高情報責任者

企業の情報技術分野を統括する役職が最高情報責任者(CIO)です。
この役職名の"Information"は「情報」を意味する言葉です。
CIOの主な職務は、

組織内の情報システムや情報資源の管理監督

にあります。
具体的には、

経営方針に基づく情報化計画の策定
企業価値向上のためのIT投資判断

などが業務範囲に含まれます。
現代社会においてITリソースの有効活用は重要課題であり、CIOには情報管理やIT分野の専門知識と経験が必須とされています。

マーケティング責任者

CMOとは、企業の最高マーケティング責任者のことを指します。経営方針に基づき、マーケティング戦略の策定を担当する役職です。
また、立案したマーケティング戦略を、部門の枠を超えて実行することも求められます。
経営資源には制約があるため、事業を成功させるためには

何を
どこに
どの程度
いつ投資するか

が重要となります。
そのため、国内企業ではまだ任命されている例が少ないものの、CMOの存在価値は非常に高いと言えるでしょう。

最高戦略責任者

企業の最高戦略責任者を指すCSO(Chief Strategy Officer)は、経営トップが策定した事業計画を着実に遂行するための戦略の立案と実行を主な職務としています。

単なる部門別の事業戦略にとどまらず、会社全体の中長期的な経営方針の策定にも携わります。

CEOの補佐役を務めるとともに、CFOとの緊密な連携が求められるため、高度な専門性が必要不可欠な役職と言えるでしょう。

最高情報セキュリティ責任者

企業の情報セキュリティに関する最高責任者を指すのがCISO(Chief Information Security Officer)です。
自社の情報セキュリティ対策において中心的な役割を担うことがCISOの主要な職務となります。
具体的には、

情報管理の最適化に向けた戦略の策定や、
情報漏えいによる経営リスクの回避を目的とした業務を行います。

CIOの職務にセキュリティ関連の統括業務が含まれることから、CISOの方が重責を担う立場であると言えるでしょう。
CISOとCIOを一人の人材が兼任する場合と、別々の人物が任命される場合の両方があります。

最高デジタル責任者

デジタル化の推進役として、CDO(最高デジタル責任者)が注目されています。
経営陣の一員として、以下の役割を担います。

データ活用
新規事業創出などを通じた企業変革を主導

このポジションは2010年代半ばに欧米で誕生し、日本でも徐々に広がりつつあります。
企業のデジタルシフトを加速させるため、CDOの存在価値が高まっているのが現状です。

CHRO（Chief Human Resource Officer）最高人事責任者

企業における人材マネジメントの最高責任者を指すのがCHRO(Chief Human Resource Officer)です。
この役職名が示すように、CHROは組織の「人的資源」、つまり従業員に関する事項を統括します。
経営陣の戦略に基づき、以下の事項に関する方針を策定し、実行に移すのがCHROの主要な職務となります。

人材活用
育成
採用

単なる人事部門の長ではなく、専門的な知見と経営的な視野を兼ね備えた存在であり、企業の人材戦略を主導する役割を担っています。

最高ブランディング責任者

企業におけるブランド戦略の立案と実行を統括する役職がCBO(Chief Branding Officer)です。この役職は、

会社が提供する製品やサービス、さらには企業自体のブランドイメージを構築し、管理することを主な職務としています。
ブランディングの成果を数値化して評価し、必要に応じて改革を推進することも求められます。

企業活動においてブランドの確立と維持は極めて重要であり、CBOにはマーケティングにおけるブランド活用の面でも中心的な役割を担います。

最高知識責任者

企業内の知的資産を管理し、活用を促進する役割を担うのがCKO(最高知識責任者)です。経営方針に基づき、会社が保有する知見やノウハウの社内共有と活用を統括する立場にあります。

企業が保有する知的資産は、状況変化に伴い必要度が変動します。そのため、CKOには以下が求められます。

単に知識を把握するだけでなく
組織の実情を踏まえ
必要な知見を従業員に浸透させる
意識改革を推進する

最高総務責任者

企業における最高管理職の一つであるCAO(Chief Administrative Officer)は、「最高総務責任者」と訳されます。経理や人事などの管理部門を統括し、実務の遂行に携わる役職です。
総務業務は多岐にわたるため、CAOには文書管理や内部監査の実施など、様々な任務が課されています。

最高法務責任者

企業の法的側面を監督する重要な役職が最高法務責任者(CLO)です。この役職は、

法務戦略の策定と実行を担当し、
会社の法務面での指揮を執ります。

法改正への対処、
契約書の確認、
訴訟の予防と対応など、

法務関連の業務は多岐にわたります。
さらに、ガバナンス強化やコンプライアンス対策においても法務知識が不可欠であり、現代企業にとってCLOは欠かせない存在と言えるでしょう。

まとめ

CXOとは、企業内の特定の業務や機能に責任を負う役職の総称です。
CEOやCCOなど、様々な種類のCXOが存在し、経営的視点から各部門の執行責任を担います。
従来の縦割り組織の解消やグローバル化を進める上で、CXOの設置は非常に重要です。
日本国内では認知度が低い役職もありますが、今後のビジネスにおいて基礎知識を持つことが望ましいでしょう。

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