フリーランス(個人事業主)のふるさと納税！控除額や手続き方法を解説！

ふるさと納税は2008年に導入された制度ですが、フリーランスの方々の中には活用されていない人も多いかもしれません。
手続きが複雑に感じられたり、制度の内容を十分に理解していないことが理由かもしれません。

しかし、ふるさと納税には

• 寄付先の自治体から返礼品が送られてくる
• 税金の控除も受けられる

というメリットがあります。
適切に利用すれば得られる恩恵は大きいので、この機会にふるさと納税を始めてみることをおすすめします。

本記事では、主にフリーランスの方向けにふるさと納税の概要と利用方法を解説しました。
特に以下の方は一読されることをお勧めします。

• フリーランスの方
• ふるさと納税に興味や関心がある方
• ふるさと納税をより深く理解したい方
• ふるさと納税の存在を知らない方
• 節税を検討されている方

ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、出身地や支援したい自治体に対して寄付を行う公的制度です。
近年、人口の大都市集中により地方が疲弊し、自治体間の税収格差が問題視されてきました。
この課題解決を主眼に、ふるさと納税が創設されました。

• 寄付者には、寄付先から特産品などの返礼品が贈られるほか、税制上の優遇措置があります。
• 寄付金から2,000円を控除した額について、所得税の還付と住民税の控除を受けられます。
• 支援する自治体の数に制限はなく、出身地と居住地の両方に寄付することも可能です。

フリーランスにとっては、寄付先を選ぶ過程で納税意識が高まると期待されています。
自治体側も、税収確保に加え、地域活性化の効果が見込めます。
サービス向上やPR強化など、持続可能な地方創生支援策として、ふるさと納税への期待は高まっています。

ふるさと納税における控除上限額とは？

ふるさと納税には税金控除の恩恵がありますが、控除可能な金額には制限があります。この制限を「控除上限額」と呼びます。
控除上限額は、以下の要因によって異なります。

• 個人の収入状況
• 家族構成
• 居住地

寄付金額が控除上限額を超えた場合、超過分は自己負担となります。
そのため、ふるさと納税を節税対策として活用するには、自身の控除上限額を事前に確認しておくことが重要です。

ふるさと納税の控除額計算方法

ふるさと納税の税控除額は、所得税と住民税の控除分を合わせた金額となります。確定申告を行えば、所得税分と住民税分に分けて控除されます。

所得税の控除額は、(寄附金額-2,000円)×所得税率で計算できます。所得税率は課税所得金額により変動するため、国税庁の速算表を参考にしてください。

住民税の控除額は、基本控除額と特例控除額の合計です。

• 基本控除額は(寄附金額-2,000円)×10%
• 特例控除額は(寄附金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)か、住民税所得割額の20%のいずれか小さい方

寄附金控除の上限は、所得税が総所得の40%、住民税が30%です。また、収入や家族構成によっても上限があります。実際の控除額は、他の控除額も考慮する必要があります。

ふるさと納税ポータルサイトには、年収や家族構成別の一覧表があり、控除上限額の目安を確認できます。ふるさと納税を検討する際は、事前にシミュレーションを行うことをおすすめします。

フリーランスが行うふるさと納税のメリットデメリット

フリーランサーがふるさと納税を実施すると、以下のような利点があります。

• 所得控除を受けられるため、実質的な納税額が減少する
• 自治体から返礼品が送られてくる
• 地方の活性化に貢献できる

一方で、以下のような欠点も存在します。

• 確定申告が必要になる
• 返礼品の受け取りに手間がかかる
• 自身の住む自治体に納税できない

利点	欠点
所得控除を受けられる	確定申告が必要
返礼品が送られてくる	返礼品の受け取りに手間がかかる
地方の活性化に貢献できる	自身の住む自治体に納税できない

ふるさと納税のメリットとフリーランスの確定申告

フリーランスの方だけでなく、ふるさと納税を活用することで、自己負担額の一部で地元の特産品を入手できる機会があります。
インターネット上には、人気の自治体や返礼品をランキング形式で紹介するポータルサイトが多数存在します。
返礼品の内容は、以下のようなものがあります。

• 高級食材
• 工芸品
• イベント参加権

また、旬の食材を複数回に分けて送付してくれる自治体も人気を集めています。
フリーランスの場合、ふるさと納税を活用することで節税効果が得られるというメリットもあります。
確定申告時に寄付金控除欄に記載するだけで手続きが完了するため、会社員と比べて手間が少ないのも利点です。

フリーランスのふるさと納税のデメリット

フリーランスの方々にとって、ふるさと納税を行う際の課題として、課税所得の変動により控除上限額の算定が困難であることが挙げられます。
会社員の方は収入が安定しているため、控除上限額を把握しやすい一方で、フリーランスの方は収入が時期によって変動することが多く、年末まで課税所得が確定しない場合もしばしばあります。
そのため、控除上限額を正確に見積もることが難しく、ふるさと納税の寄付金額を決めづらい状況にあります。
仮に12月の時点で控除上限に余裕があることが判明し、追加でふるさと納税を行った場合でも、自治体によっては翌年分の扱いとなる可能性があることに留意が必要です。
年末のふるさと納税については、事前に確認を怠らないよう心がけましょう。

フリーランスがふるさと納税の流れ

この節では、フリーランスの方がふるさと納税を実践する際の手順を詳しく解き明かします。
先に概要を述べましたが、ここで具体的な手続きをご案内いたします。

ふるさと納税の返礼品選びのポイント

初めに、寄付先の地方自治体を選択する必要があります。
フリーランスの方は、以下のようなことができます。

• 出身地を選ぶ
• 応援したい自治体を選ぶ

特に希望がない場合は、欲しい返礼品から寄付先を探すのがよいでしょう。
「ふるなび」「ふるさとチョイス」「さとふる」などのポータルサイトが有名です。
各自治体は「寄付金額の3割以下相当の品を返礼品として送ります」と記載しています。これを目安にしてください。
2019年6月の制度改正で、返礼品の調達額は寄付金額の3割以下に抑えることが義務付けられましたが、実際には3割を超える価値のある返礼品を用意している自治体もあります。
また、返礼品を自分以外の住所に贈ることも可能です。受取人の名前が寄付者と異なっていても構いません。
返礼品をプレゼントする際の送り主表示については、各自治体で対応が異なるため、申し込み先に確認しましょう。

ふるさと納税の申し込み方法

自治体を選択した後、控除限度額内で寄付金額を決めましょう。
申込方法は自治体によって異なり、

• 電話
• FAX
• メール
• ウェブサイト

などが一般的です。
一部の自治体では直接窓口で手続きできます。
ふるさと納税ポータルサイトを利用する場合は、サイト内の申込フォームから直接申し込めます。
申込が完了すると、自治体から納付書などの必要書類が送付されます。
納税方法は

• 納付書を使った銀行振込
• 現金書留
• クレジットカード決済

などから選べます。
最近では、ウェブ上で申込から納付までを一括で行える自治体も増えています。

寄付金受領証明書と返礼品の取り扱い

税金の支払い後、寄付先の自治体から「寄付金受領証明証」と記念品が送られてきます。
確定申告時に必須となる寄付金受領証明証は、大切に保管する必要があります。
自治体側の事情や記念品の準備状況によっては、受け取りまで時間を要する可能性があります。

寄付金控除の計算方法

寄付金控除の申告においては、自治体への寄付総額から2,000円を差し引いた金額を記載する必要があります。

• 複数の自治体に寄付した場合は、寄付金の合計額から2,000円を控除した金額を記入します。

例えば、

自治体A	8,000円
自治体B	12,000円

寄付した場合、合計20,000円の寄付金から2,000円を差し引き、18,000円が控除対象額となります。

• 所得税の控除分は確定申告後に税務署から振り込まれますが、住民税については還付はなく、翌年度の住民税から控除額が差し引かれます。
• 控除額は通常5月から6月に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

フリーランスがふるさと納税を行う際の注意点

ふるさと納税の手続きから税控除までの全体的な流れを把握できたと思います。しかし、フリーランスの方がふるさと納税を行う際には、会社員とは異なる留意点があります。
そこで、フリーランスの立場から重要なポイントを説明していきましょう。

ふるさと納税とワンストップ特例制度

ふるさと納税の恩恵や手続きは、フリーランスと会社員でほとんど変わりません。しかし、一つ異なる点があります。
フリーランスは、ワンストップ特例制度の対象外となることです。
この制度は、ふるさと納税に関する特定の要件を満たせば、確定申告をせずに税控除を受けられるものです。2015年度の税制改正で導入されました。
ワンストップ特例申請書を提出すれば、寄付先が5自治体までなら確定申告は不要です。
ただし、対象は

• 給与所得者で確定申告が不要な人のみに限られます。

つまり、会社員などに限定されています。
確定申告が必須のフリーランスには、この制度は適用されませんので注意が必要です。

フリーランスのふるさと納税の注意点

フリーランスの方は、収入が月ごとに変動するため、年収を正確に見積もることが難しい傾向があります。
年末の収入が少なかった場合、課税所得が予想を下回ると、税控除の上限額が低くなってしまいます。
上限を超えた分は自己負担となるので、フリーランスの方は、ふるさと納税額を控除上限の8割程度に抑えることが賢明でしょう。

節税対策としてのiDeCo(個人型確定拠出年金)と小規模企業共済

個人が自身で掛金を運用しながら老後の資金を蓄積する制度として、以下のものが活用できます。

• 投資信託
• 定期預金
• 個人型確定拠出年金

また、フリーランスや小規模事業主向けの退職金制度として小規模企業共済が利用可能です。
これらの制度では拠出金全額が所得控除の対象となるため、節税対策としても活用されています。
一方、ふるさと納税との併用も可能ですが、控除上限額が減額される点に留意が必要です。
具体的には、個人型確定拠出年金に加入した上でふるさと納税を行うと、控除上限額が6,000円から7,000円程度下がります。
しかし、制度による節税メリットと控除上限額の減額分を比較し、効果的に活用することで節税が可能となります。

まとめ

フリーランスの方々に向けて、ふるさと納税の仕組みや活用方法、長所短所などについて説明しました。
確定申告に慣れているフリーランサーにとって、ふるさと納税は手間をかけずに始められる有効な節税策のひとつと言えます。
制度を十分に理解した上で節税し、豪華な返礼品を楽しんでみてはいかがでしょうか。
本記事が皆様の助けとなれば幸いです。