確定申告書を郵送で送るには？用紙や送付先について解説！

2024年6月17日

税務署の営業時間外でも申告書を提出できる機会があります。

郵送
窓口
電子申告

のいずれかの方法で期限内に申告を済ませることが重要です。
無申告や遅延には加算税などのペナルティが科される可能性があるため、注意が必要です。
この文章では、

3つの申告方式
郵送時の留意点
申告先の変更事例

などを説明しています。
スムーズな申告に役立ててください。

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1 確定申告書の提出方法には郵送・窓口・e-taxの3つの方法がある
2 確定申告を郵送で行う際に必要な書類について
3 確定申告書の送付先と封筒の書き方
4 確定申告書の提出先が変更になるケース
5 確定申告書を郵送する際の注意点
6 確定申告書を郵送で提出する場合のメリット・デメリット
- 6.1 郵送で確定申告
- 6.2 確定申告の郵送申告における注意点
7 e-Taxを利用しましょう
8 まとめ

確定申告書の提出方法には郵送・窓口・e-taxの3つの方法がある

納税者には、確定申告書を提出する際に複数の選択肢が用意されています。

郵便による送付
税務署への直接持参
オンラインシステムe-Taxを利用した電子申告

の3つの方法があります。
各手段には固有の長所と短所がありますので、状況に応じて最適な方法を選ぶことが賢明でしょう。

確定申告書の郵送方法

確定申告書の提出方法について説明します。
作成した申告書は、郵送により所轄の税務署や業務センターに送付することができます。この際、「郵便」または「信書便」を利用する必要があります。確定申告書は「信書」と見なされるためです。
郵送した場合、通信日付印の日付が提出日とみなされます。申告期限に間に合うよう、できる限り早めに発送しましょう。
記載事項や同封書類も確認の上、送付してください。

ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケットでの送付は認められていません。

収受日付印の控えが必要な場合は、申告書の控えと切手を貼った返信用封筒を同封してください。税務署から日付印の付いた控えが返送されます。
ただし、この収受日付印は受領確認のためのものであり、内容を証明するものではありません。
同封書類は申告書の裏面ではなく、書類台紙に貼ってください。

確定申告の税務署提出

納税者は確定申告書を税務署に直接持参することができます。この方法を選択すれば、申告が適切に行われたことを確認でき、質問コーナーがある場合は疑問点を解消することもできます。
一般的に、税務署は確定申告期間中の平日は午前8時30分から午後5時まで営業しています(入場整理券の配布は午後4時まで)。

一部の税務署では日曜日も開庁しているため、所轄の税務署に確認する必要があります。
また、時間外でも回収ボックスに投函すれば申告書を提出できます。

e-Taxによるオンライン確定申告の手順

所得税の申告は、インターネット経由で行うことができます。
コンピューターやスマートフォンから、時間や場所を選ばずに手続きが可能です。
ただし、利用環境によっては制限があるため、最新の情報を税務当局のウェブサイトで確認する必要があります。
オンライン申告には、以下が必要となります。

マイナンバーカード
専用の読み取り機器
（ただし、スマートフォンによっては機器が不要な場合もあります）

確定申告を郵送で行う際に必要な書類について

税務申告の書類を郵便で送付する際は、申告書に加えて必要な関連資料を同封する必要があります。
送付時には、以下の点に注意しましょう。

申告書と一緒に資料を添付する旨を明記した付箋や付属文書を同封する
漏れのないよう確認する

確定申告書の郵送時の本人確認書類

税務申告書類を郵便で送付する際は、本人確認のため、以下の書類を同封する必要があります。

個人番号カードの複写物

個人番号カードを所持していない場合は、

個人番号が記載された住民票の写しまたは事項証明書

運転免許証やパスポートなどの身分証明書の複写物

を添付してください。

確定申告書の添付書類

収入源が事業や不動産である場合、「青色申告決算書」または「収支内訳書」を添付しなければなりません。

青色申告者は「青色申告決算書」を、白色申告者は「収支内訳書」を作成し提出する必要があります。

また、山林からの所得がある方は「山林所得収支内訳書」を作成し添付することが求められます。

収支内訳書の作成・添付

この状況においては、収入と支出の明細書を作成し、それを添付する必要があります。

小規模企業共済等掛金控除の申告書類

中小企業向けの共済制度に加入している場合、確定申告時に提出が求められる書類があります。
具体的には、

掛金の支払いを証明する書面
電子データからプリントアウトした控除対象額の記録

これらの証明書類は、独立行政法人が発行し、納付状況に応じて送付時期が異なります。
書類が届いていない場合は、発行元に確認する必要があります。

医療費控除の申請方法の変更

過去には、医療費控除の申請時に医療機関発行の領収書を添付する必要がありましたが、現在は「医療費控除の明細書」を作成し提出することが求められています。
領収書自体は不要ですが、明細書への正確な記載のためには領収書やレシートを保持しておく必要があります。
医療費控除を予定している場合は、関連する領収書やレシートを捨てずに保管しておくことが賢明です。
さらに、「医療費のお知らせ」などの通知書類があれば、それを添付することで「医療費控除の申請書」の提出は不要となります。

社会保険料控除の対象となる保険料

所得税の計算において控除対象となる主な社会保険料は、

国民年金
厚生年金
健康保険
介護保険
労働保険
年金基金の掛金

などが該当します。
国民年金や年金基金の掛金に関する控除申請には、支払った保険料や掛金額を証明する書類の提出が求められます。
これらの証明書は、保険会社などから郵送されるハガキなどの形で送付されます。

支払調書の活用

個人事業主は、多くの場合、取引先から報酬額と源泉徴収税額が記載された支払調書を受け取ります。
この支払調書は、取引先が税務署に提出するものであり、個人事業主が確定申告書と一緒に提出する必要はありません。
しかし、確定申告時に金額を確認するために、支払調書を手元に置いておくと便利です。
支払調書を確定申告書の添付書類として提出する場合は、後日の修正に備えてコピーを保管しておくことが賢明です。

e-Taxで確定申告の手続き

電子申告システムe-Taxを利用すれば、各種控除に関する証明書や支払調書の内容を入力するだけで、書類の提出は不要となります。
ただし、これらの書類は5年間保管し、税務当局から求められた際には提示する義務があります。
また、e-Taxではマイナンバーカードに搭載された電子証明書を活用するため、本人確認書類の別途提出は不要です。

確定申告書の送付先と封筒の書き方

税務署への直接提出やe-Taxによる申告とは異なり、確定申告書を郵送する際は、税務当局への確実な到達を確保することが重要です。

本文では、確定申告書の郵送手続きについて、留意点を含めて詳細に解説します。

送付先住所の確認
配達記録の残る方法での発送
提出期限に余裕を持った発送

発送方法	メリット	デメリット
書留郵便	配達記録が残る	手数料が必要
レターパックプラス	追跡可能	料金が高い
特定記録郵便	低コスト	追跡不可

確定申告書の郵送は、税務当局への確実な到達を証明できる方法を選択することが肝心です。

確定申告書の送付先と納税地の確認

所得税の確定申告書は、事業所や自宅の所在地を管轄する税務署に提出する必要があります。

開業届や青色申告承認申請書に記載した住所が納税地となり、その地域を所管する税務署が送付先になります。
自宅と事業所の住所が異なる場合は、どちらの住所を納税地としたかを必ず確認しましょう。

管轄税務署の所在地については、国税庁ウェブサイトで検索できます。

確定申告書の封筒の書き方

所得税の確定申告書の作成には、特定の宛先を記載する必要はありません。代わりに「○○税務署御中」と記入します。
封筒の表面には「所得税確定申告書在中」と赤字で記し、四角で囲むことが求められます。
さらに、封筒の裏面に自身の氏名と住所を忘れずに記載しましょう。

確定申告書の控えの重要性

税務申告の際は、申告書と必要書類に加えて、申告書の写しと返信用封筒を同封することをお勧めします。
返信用封筒に住所と氏名を記入し、切手を貼れば、後日税務署から申告書の写しが送られてきます。
写しの同封は義務ではありませんが、収入や所得を証明する機会は多数あります。

住宅ローンや賃貸契約
保育園申込み
給付金申請

など、様々な場面で申告書の写しが求められます。
税務申告時に写しを取っておけば、大切な書類として保管できます。

確定申告書類の送付方法

税務申告の書類は「信書」と見なされるため、宅配業者を利用して発送することはできません。
普通郵便での送付か、書類の行方を追跡したい場合は

レターパック
書留
特定記録郵便

のサービスを活用しましょう。
税務署への提出方法については、他の選択肢はありません。

確定申告書の提出先が変更になるケース

所得税の確定申告は、原則として1月1日時点での住民票の住所地を管轄する税務署に対して行う必要があります。
ただし、以下の場合は例外となります。

転勤や転居などにより、1月1日時点の住所地と申告時の住所地が異なる場合
給与所得のみで、確定申告が不要な場合
その他、特別な事情がある場合

個人事業主の納税地選択

個人事業主には、事業所の所在地を納税地として指定できる特例制度が設けられています。

自宅と異なる都道府県や市町村に事務所や店舗がある場合、その事業所の所在地を納税地に選ぶことが可能です。

ただし、自宅所在地以外の事業所を納税地とする際は、事前に所定の届出書を提出しなければなりません。

確定申告書の提出先と納税地変更手続き

居住地の変更に伴い、確定申告書の提出先税務署が変わります。
申告時点での住民票所在地が基準となるため、年度途中で転居した場合でも、新住所地を管轄する税務署に提出することになります。
例えば、

11月20日に市外へ転出すれば、その後の確定申告は新居住市の税務署の所管となります。

ただし、転居前に旧居住地の税務署へ所定の届出を行う義務があります。

相続人による準確定申告の手続き

納税者が亡くなった場合、その遺族は通常「準確定申告」を行います。この申告は、遺族の居住地ではなく、故人の住所を管轄する税務署に提出されます。
複数の遺族がいる場合は、「確定申告書付表(兼遺族代表者指定届出書)」を添付する必要があります。
還付金の受け取り方法は、

各遺族が個別に受け取るか
代表者が一括して受け取るか

の2通りがあります。代表者が一括受け取りする場合は、全遺族の委任状を申告書に同封しなければなりません。
なお、遺族による準確定申告の提出期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月と定められており、通常の確定申告とは異なりますので注意が必要です。

確定申告書を郵送する際の注意点

税務申告書の郵送時には、期限に遅れることなく漏れのない作成が求められます。
申告期限を過ぎたり、税務署から書類が返送されるリスクがあるためです。
本章では、送付時の留意点を事前に確認しましょう。

確定申告書の郵送時の注意点

税務申告書を郵便で送付する際、切手の消印日付が提出日と見なされます。
つまり、申告期限当日までに消印が押されていれば、期限内に提出したことになります。
しかし、郵便局の集荷時間によっては、投函した翌日付の消印になる可能性もあります。
期限ぎりぎりに郵送する場合は、窓口で消印を押してもらう方が確実性が高くなります。