フリーランス(個人事業主)の労災保険や加入すべき保険を徹底解説

2024年6月17日

フリーランスとして働く際の最大のリスクは、怪我や病気による仕事休止です。会社員とは異なり、フリーランスは働けなくなった時点で収入がストップしてしまう不安があります。

日本では、従業員が怪我や病気で働けなくなった場合、企業が補償する労災保険制度がありますが、雇用主のいないフリーランスはこの制度に加入できるのでしょうか。

本稿では、以下の点について解説します。

労災保険とフリーランスの関係
フリーランスが仕事を休んだ際の補償制度

特に、フリーランスとして活躍中の方、将来フリーランスを検討している方、労災保険への理解を深めたい方は一読をおすすめします。

気になる内容をタップ

1 労災保険とは？
- 1.1 労災保険の補償範囲と給付内容
- 1.2 フリーランスの労災保険加入
2 労災保険の特別加入制度と加入条件とは？
- 2.1 フリーランスエンジニア/デザイナーの労災保険特別加入制度
- 2.2 労災保険の特別加入制度の拡大
3 フリーランス(個人事業主)が労災保険の代わりに加入すべき保険4選
4 まとめ

労災保険とは？

労働者が職場で怪我や病気に見舞われた際、または不幸にも命を落とした場合に、必要な給付を行う制度が労働者災害補償保険です。この保険は、以下の目的を持っています。

労働環境の安全性確保と支援
被災者家族の生活保障

業務中の災害のみならず、通勤途上での事故も補償対象となります。
事業主は従業員を一人でも雇っている場合、この保険への加入が義務付けられており、保険料は全額事業主負担です。正社員に限らず、パート、アルバイト、日雇い労働者など、その事業所で働くすべての従業員がカバーされます。

労災保険の補償範囲と給付内容

企業は従業員を労災保険に加入させる義務があり、入社日から被保険者となります。

職場内の事故によるケガだけでなく、業務上の外出や出張中のケガも補償されます。
労働環境の有害要因により健康被害を受けた場合も対象となります。
長時間労働やハラスメントによる精神疾患も、労災認定されれば補償の対象です。

主な給付内容は、

療養費

休業手当

障害給付金

遺族給付金

葬祭料

傷病年金

介護給付

健診再検査費用

などです。従業員側の保険料負担はありません。ただし、役員は原則対象外です。

フリーランスの労災保険加入

労働者を守る保険制度である労災保険は、基本的に雇用関係にある従業員を対象としています。
一方、自営業者や個人事業主は事業主に該当するため、原則として労災保険に加入することはできません。
ただし、一定の要件を満たせば、例外的に任意加入が認められる特別な制度が設けられています。
この任意加入の詳細については、後述の説明をご覧ください。

労災保険の特別加入制度と加入条件とは？

フリーランスや個人事業主でも、一定の要件を満たせば労働災害に備えられる制度があります。この「特別加入制度」は、従業員を雇用せずに特定の職種に従事する自営業者が対象となります。

具体的には、

自動車を使った運送業務に携わる個人タクシー運転手やトラック運転手
建設業に従事する大工や左官工
漁業従事者
林業従事者
医薬品の配置販売業者
廃棄物収集や解体業者
船員

などが該当します。

一方で、プログラマーやWebデザイナーなどのIT関連の個人事業主は、この制度の対象外となっています。

フリーランスエンジニア/デザイナーの労災保険特別加入制度

フリーランスエンジニア/デザイナーが労災保険に加入できるようになった新制度が2021年9月から始まりました。
対象職種は多岐にわたり、以下が含まれています。

ITコンサルタント
プロジェクトマネージャー
プログラマ
Webデザイナー

個人での加入は認められず、承認された団体を通じて手続きを行う必要があります。
現時点では該当する団体はありませんが、一般社団法人ITフリーランス支援機構が9月中に申請する予定です。
保険料は個人負担となり、給付基礎日額の年間換算額に対する一定割合を支払います。
療養費や障害年金など、給付の内容は給付基礎日額に応じて決まります。
年間保険料の目安は給付基礎日額によって変わりますが、以下の表を参考にすることができます。

(早見表の内容)

労災保険の特別加入制度の拡大

2020年時点では、労災保険の適用範囲は労働者と一部の自営業者に限られていました。
しかし、多様な雇用形態を推進する取り組みの一環として、政府は特定加入制度の対象を拡大することを決定しました。
2021年1月、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、以下の作業が新たに特別加入の対象として規定されました。

柔道整復師の事業
放送番組
映画
演芸
アニメーション制作

この改正は2021年4月1日から施行されています。

フリーランス(個人事業主)が労災保険の代わりに加入すべき保険4選

フリーランス(個人事業主)は現状では労災保険に加入することができませんが、将来的には特定加入制度の対象となる可能性があります。そのため、万が一の事態に備えて、代替となる補償制度への加入が賢明です。

様々な団体が提供する補償制度がありますので、それらをご紹介します。

補償制度A
補償制度B
補償制度C

制度名	概要	加入資格
補償制度A	業務上の事故に備える	個人事業主
補償制度B	傷害・疾病に備える	個人事業主
補償制度C	老後の生活を支える	個人事業主

フリーランス協会の所得補償制度

フリーランスの方々に向けた収入保障プランが提供されています。このプランは、フリーランス協会と保険会社の連携により実現しました。
フリーランス協会は、フリーランス従事者の社会的地位向上と労働環境改善を目指す団体です。
収入保障プランには、以下が含まれています。

病気やケガで働けなくなった際の補償
傷害による入院・通院費用の補償
介護サポート

加入にはフリーランス協会への入会が必須です。
一例として、30歳の事務職女性で年収400万円の場合、月々の保険料は4,113円となります。個人加入よりも割安な料金設定で、以下が手厚く用意されています。

収入補償
死亡保険
入院・通院保証

中小企業向け総合保障サービス「あんしん財団」

中小企業向けの保険やサービスを提供する一般財団法人があります。かつては「経災団」と呼ばれていましたが、現在は「あんしん財団」に名称変更されています。
会員数は約56万6千人で、建設業や製造業従事者が半数近くを占めています。
月々2,000円の会費で、以下のサービスが受けられます。

業務上・業務外を問わずケガの補償
健康診断の補助金
職場環境改善への支援

死亡・後遺障害の保険金は最高2,000万円、入院・通院費用は初日から給付されるのが特徴です。
加入資格は以下の通りです。

対象	加入可否
中小企業の法人	可
個人事業主	可
他社に雇用されている兼業フリーランス	不可

関西中小企業向け障害保険・福利厚生サービス

近畿地方を中心に活動する日本フルハップ公益財団法人は、障害に備える保険や福利厚生サービスを提供しています。

1988年に設立された同財団は、2013年に公益財団法人として認定を受け、併せて特定保健業の認可も取得しました。

月会費1,500円で、以下のサービスが受けられます。

業務上・業務外を問わず24時間のケガ補償
職場の安全衛生設備導入や環境改善への助成金
人間ドック受診の助成金
保養施設の利用
観劇招待などの福利厚生

補償内容	補償金額
死亡・障害	最高1,000万円
入院	1日目から日額5,000円
通院	日額2,500円

加入資格は中小企業の法人または個人事業主で、フリーランスの個人事業主も対象となります。関西でフリーランスとして活躍する方におすすめの制度です。

商工会議所の手厚い休業補償プラン

所得を補填する制度が商工会議所から提供されています。
この制度は、ケガや病気で休業を余儀なくされた際に、収入と公的給付の差額を補償するものです。療養に専念しながらも生活水準を維持することが可能となります。
補償範囲は幅広く、内容も手厚くなっています。

入院のみならず自宅療養中も対象となり
業務外の病気やケガ
新型コロナウイルスによる休業も補償されます

加入時の健康診断は不要で、手続きも簡単です。

家事従事者や介護従事者
精神疾患も補償対象に含まれています

最長1年間の補償期間が設けられています。
この制度は商工会議所が保険会社と契約し、会員に提供しているため、団体割引が適用され保険料が安価になっています。在宅勤務のプログラマーやWebデザイナーなどケガのリスクが低い職種は、さらに割安な保険料となる傾向にあります。
この制度を利用するには、商工会議所の会員となり、個人事業主の場合は開業届の提出が必要です。