新型コロナウイルス関連の融資・助成金まとめ

フリーランスや個人事業主の方々が新型コロナウイルスの影響で収入減少に直面しています。
政府や民間団体から様々な支援策が用意されていますが、情報不足から資金繰りに窮したり、精神的ストレスで業務に支障が出たりするケースも少なくありません。

そこで今回は、コロナ禍で困窮しているフリーランスや個人事業主向けに、活用できる融資制度や助成金制度をまとめました。

ご活用いただければ幸いです。

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フリーランス・個人事業主のための新型コロナウイルスの無利子無担保の融資

自営業者や個人事業主向けの無利子・無担保融資制度には、政府系金融機関と民間金融機関によるものがあります。

まず、国の政策実施機関である日本政策金融公庫が提供する融資プログラムをご案内します。

また、

• 地域の商工業者で構成される商工組合中央金庫系統の融資制度も、利用可能な選択肢の一つとなっています。

コロナ特別融資の概要と対象者

日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業績が悪化した事業者を支援するため、無利子・無担保の融資制度を設けています。
この融資は、中長期的に業況が回復すると見込まれる事業者を対象としており、最大8,000万円までの融資が可能です。
対象となるのは、

• 最近1か月間または過去6か月間の平均売上高が前年同期比で5%以上減少している事業者
• 業歴が3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月間または過去6か月間の平均売上高が開業時から比べて5%以上減少している事業者

融資の詳細な要件や申請方法については、日本政策金融公庫のウェブサイトでご確認ください。

新型コロナ特別融資制度のご案内

中小企業向けの資金繰り支援策として、商工組合中央金庫が新型コロナウイルス感染症に伴う特別融資制度を設けています。
この融資を受けられる要件は、

• 最近の売上高が過去と比べて一定水準以上減少していること
• また将来的な業況回復が見込まれること

です。
該当するかどうかの確認や申込み方法については、商工中金の特設サイトでご確認ください。

フリーランス・個人事業主が活用できる生活資金融資

生活に困窮している個人事業主やフリーランスの方々に向けた公的支援制度が2つあります。

• 一つ目は、営業を休止した方向けの「緊急小口資金」です。
• もう一つは、失職した方向けの「総合支援資金」と呼ばれるものです。

これらの融資制度を活用することで、一時的な資金繰りの問題を乗り越えられるでしょう。

生活資金融資の緊急小口資金

政府は一時的な収入減少に直面した世帯を支援するため、生活資金の融資制度を設けています。この制度では、最大20万円までの無利子・無担保の緊急小口資金の貸付が可能です。
申請は居住地の自治体や金融機関で行えます。
金額は大きくありませんが、生活費が不足している場合に役立つでしょう。

対象は以下の通りです。

• 新型コロナウイルスの影響で休業等により収入が減少し、一時的な生計維持のための貸付が必要な世帯

この条件を満たせば、貸付を受けられる可能性が高くなります。
さらに、住民税非課税世帯に対しては返済が免除される措置もあります。
詳細は政府の特設サイトでご確認ください。

新型コロナ影響で生活に困窮した世帯への総合支援資金

収入が減少したり失業に陥ったりした世帯を支援するための公的資金制度があります。
厚生労働省が運営する総合支援資金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に窮している世帯を対象としています。
貸付上限額は20万円で、

• 感染者がいる世帯
• 介護が必要な世帯
• 多人数世帯
• 子どもの世話が必要な労働者がいる世帯

などが対象となります。
無利子無担保で、住民税非課税世帯には返済が免除される場合もあります。
失業状態でなくても貸付を受けられる可能性があるため、緊急小口資金制度とあわせて相談することをおすすめします。
特にフリーランスや個人事業主は、しばらく持ちこたえれば事業継続できるかもしれません。
一人で悩まず、まずは相談を。

子供の小学校休業に伴う助成金

自営業者や個人事業主の方で、子供が通う小学校が休校となった場合、政府から支援金を受け取れる可能性があります。この支援金は厚生労働省が所管しており、一定の条件を満たせば給付されます。
ただし、2021年6月30日をもって申請受付は終了しています。
6月30日までに申請した方については、順次審査が行われていますが、具体的な支給時期は未定とのことです。
この支援金制度は、新型コロナウイルス感染症による小学校の臨時休校に伴う対応として設けられたものです。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症に関連する融資制度や支援金の情報は、経済産業省のウェブサイトで入手できます。

• 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会などの貸付け
• 家賃支援給付金や持続化給付金の手続き方法

対象となる支援策は積極的に申請するようにしましょう。
詳細は

• 経済産業省の公式サイトの新型コロナウイルス感染症関連ページ
• 同省が開設した資金相談特設サイト

でご確認ください。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

日本政策金融公庫が提供する小規模事業者向けの融資制度があります。この融資は、以下の特徴があります。

• 新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、自然災害による売上減少にも対応できます
• 融資限度額は2,000万円
• 保証人や担保は不要です
• 商工会議所や商工会の推薦が必要となります
• 利子については3年間実質無利子となっています

詳細は公式ウェブサイトでご確認ください。

まとめ

フリーランスや個人事業主の方々が新型コロナウイルス関連の融資や助成金を活用できることをご説明しました。
自営業者は、感染症や自然災害による売上減少を自身のリスクと考えがちですが、実際には公的機関から様々な支援措置が講じられています。
対象要件を満たし、適切な手続きを経れば、融資や助成金を受給できることを認識しておくことが重要です。
フリーランスや個人事業主であっても、制度を有効活用する姿勢を持つことが肝心です。

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ご清覧いただきありがとうございました。