ブロックチェーンを活用している企業を紹介！(2024年6月)

2024年6月19日

分散型台帳と呼ばれるブロックチェーンは、取引履歴を記録し保存するための技術です。
データ改ざんが困難であり、システム障害に強いという特性を持っています。
仮想通貨の基盤技術として知られていますが、近年では様々な業界の企業からも注目を集めています。

本稿では、以下の内容を取り上げます。

ブロックチェーンの概要
この技術を活用している新興企業と上場企業の事例
ブロックチェーンに対する需要

気になる内容をタップ

1 ブロックチェーンとは
2 ブロックチェーンは金融業界で最も活用されている
3 ブロックチェーンを活用しているスタートアップ企業
4 ブロックチェーンを活用している上場企業
5 ブロックチェーンの需要
6 まとめ

ブロックチェーンとは

暗号化技術を活用し、取引記録を連鎖的に管理する仕組みがブロックチェーンです。
個々の取引情報と前後のブロックを接続する情報が1つのブロックを形成し、複数のブロックが連なってブロックチェーンが構築されます。
ブロックチェーンには、以下の特徴があります。

取引記録の保持
システム停止の回避
自律分散型の運用
データ改ざん防止

ブロックチェーン上の取引記録は、集中管理ではなく分散型台帳で同期を取りながら管理されるため、システムダウンのリスクが低減されます。
また、ブロックチェーンの構造上、データ改ざんが極めて困難となっています。1つのブロックを改ざんすれば、その影響が後続の全ブロックに及ぶためです。改ざん者は後続ブロックの再構築が必要になり、実質的に不可能に近い作業が求められます。

ブロックチェーンは金融業界で最も活用されている

分散型台帳技術であるブロックチェーンは、様々な産業分野で応用が進められていますが、特に金融セクターにおける利用シーンが拡大しつつあります。
金融業界がブロックチェーンを積極的に取り入れる背景には、以下の点が挙げられます。

高い透明性と信頼性
低コストでの取引処理
新たな金融サービスの創出

分散型金融（DeFi）の仕組み

分散型金融(DeFi)は、中央集権的な組織を介さずに金融サービスを提供する仕組みです。
従来の中央集権型アプローチには利点もありますが、特定の仲介機関への依存や非効率な過程が発生しがちです。
そこで活用されるのがブロックチェーン技術です。
取引データや取引ルールを分散型台帳に保存し、

スマートコントラクトによって金融サービスの分散化を実現します。
スマートコントラクトが仲介機関の役割を果たすため、投資家同士で直接コミュニケーションが可能になります。

分散型台帳技術の活用

分散型台帳技術を利用すれば、中央機関による承認は不要となります。
従って、従来の銀行送金に比べ、

処理時間の短縮
低コストでセキュリティの高い送金サービスを提供できます

さらに、遅延を最小限に抑えられるため、決済処理を円滑に完了させることが可能です。

ブロックチェーンとクレジットカード

分散型台帳技術であるブロックチェーンは、データの改竄を防止し、契約手続きの自動化を実現できるため、クレジットカードとの親和性が高いとされています。

近年、クレジットカード大手の一部がブロックチェーン技術の導入に乗り出しており、Mastercardは2017年に決済システムへの同技術の適用を決定し、様々な経費の削減や国際送金の迅速化を図っています。

ブロックチェーンを活用しているスタートアップ企業

暗号資産分野で活躍する新興企業には、いくつかの代表的な存在があります。
コインチェック社は、国内最大級の仮想通貨取引所を運営しています。
スタートバーン社は、ブロックチェーンを活用した新しいサービスの開発に注力しています。
Chaintope社は、ブロックチェーン技術を企業向けに提供するソリューションを手掛けています。
フィナンシェ社は、金融分野におけるブロックチェーンの活用に特化した企業です。
これらの企業は、革新的な技術を武器に、新たな価値創造を目指しています。

仮想通貨取引サービス「Coincheck」の特長

ここに挙げられた仮想通貨取引プラットフォームは、多様な機能を備えており、ユーザーフレンドリーな設計が特徴です。

デバイスを問わず取引が可能で、国内で最多の仮想通貨種別を扱っています。
アプリを通じて簡易的に注文執行やチャート分析、残高確認などができるほか、直感的なインターフェースが初心者にも使いやすい環境を提供しています。

豊富なラインナップと利便性の高さから、多くのユーザーから高い評価を得ています。

アートNFTのブロックチェーン管理

スタートバーン社は、アート作品の信頼性や真正性の価値を継承することを目指すブロックチェーン基盤です。
同社のプラットフォームで発行されるNFTには、発行元の情報に加え、

展示
取引
鑑定
修復

など、作品に関連するさまざまな情報が記録されます。
また、作品の二次流通や利用ルールが横断的に引き継がれるため、長期的な管理が可能になります。
さらに、これらのデータの改ざんや削除を防ぐ効果もあります。
対象作品は

絵画

彫刻

画像

音声

映像

などのデジタル作品に加え、インスタレーションなどの作品にも対応しています。

パブリックブロックチェーンの課題解決と実用化への挑戦

株式会社Chaintopeは、ブロックチェーン技術を活用した革新的な社会モデルやビジネスモデルの実現を目指しています。
2015年より、パブリックブロックチェーンの研究開発に取り組み、他社や研究機関と共に概念実証や実証実験を行ってきました。
しかし、パブリックブロックチェーンには現時点で

スケーラビリティ
プライバシー
スマートコントラクトの安全性

などの課題があり、各種用途への実装には高いハードルがあります。
同社はこれらの課題解決に向けて技術開発に取り組んでいます。
また、同社はParadiumというトレーサビリティに特化したマルチプラットフォームアプリケーションを開発しました。
このアプリケーションは、同社のブロックチェーン開発プラットフォームによって生み出されたものです。
小売業者の発注から卸売業者や配送業者による受注・出荷までを、特別なハードウェアを使わずに導入・稼働させることができます。

クリエイターエコノミーの実現を目指すフィナンシェ

株式会社フィナンシェは、膨大な人々の新たな試みを後押しするクリエイターエコノミーの構築を目指しています。

ブロックチェーン技術を活用したNFT事業
トークン型クラウドファンディングの運営

などを手掛けています。
同社は世界中の

個人
グループ
プロジェクト

の挑戦を支援するクリエイターエコノミーの実現を目指し、FiNANCiEを始めとするグローバル展開を目標としています。

ブロックチェーンを活用している上場企業

暗号資産技術を導入している上場企業には、以下のようなものがあります。

アステリア
デジタルガレージ
CAICA DIGITAL
メタップス

これらの企業における活用事例を順に紹介していきます。

3密回避Webアプリの発表

アステリア社は、さまざまなコンピューター・デバイス間を接続するソフトウェア・サービスの開発・販売を手掛けています。
同社は、次世代ブロックチェーン技術IOTAとIoTエッジウェアGravioを組み合わせた3密回避Webアプリを発表しました。
このアプリは新型コロナ禍におけるイベント開催時に活用できるツールです。