履歴書の扶養家族・配偶者欄の正しい書き方|注意点とケース別解説【エージェント監修】

履歴書における扶養家族の記載は、多くの応募者が苦心する部分の一つです。

正確に記入するためには、扶養家族の定義と条件を十分に理解しておくことが重要です。

本記事では、履歴書の扶養家族欄を適切に記入するための具体的な方法と、よくある間違いを避けるためのポイントについて詳しく説明します。

これらの情報を参考にすることで、より正確で信頼性の高い履歴書を作成することができるでしょう。

扶養家族の定義と知っておくべき基礎知識

扶養家族として親族を申告する際には、特定の条件を満たす必要があります。

家族の生活を支えていても、これらの条件に合致しない場合は、履歴書上で扶養家族として記載することはできません。

正確な情報を履歴書に記入するためには、扶養家族に関する基本的な知識を理解しておくことが重要です。

このような知識を持つことで、履歴書作成時の誤りを防ぎ、適切な申告ができるようになります。

扶養家族の定義と判断基準

扶養家族は、主に経済的に自立していない家族メンバーを指す概念です。

一般的に、生計を維持するために他者の支援を必要とする個人が該当します。

ただし、同じ世帯に住んでいるからといって、全ての家族が自動的に扶養家族になるわけではありません。収入の状況や年齢などの条件によって判断されます。

なお、扶養家族の定義は法律によって異なる場合があり、税法と社会保険法では基準が違うことがあるため、それぞれの文脈で正確に理解することが重要です。

税法における扶養家族の定義と条件

税法における扶養家族は、納税者と生計を共にする配偶者や一定範囲の親族を指します。
具体的には、6親等内の血族と3親等内の姻族が対象となります。

扶養家族として認められるには、以下の条件を全て満たす必要があります：

• 申告者と同居している6親等内の血族または3親等内の姻族であること
• 給与収入が年間103万円以下（配偶者は150万円以下）
• 65歳未満の場合、年金収入が年間108万円以下
• 65歳以上の場合、年金収入が年間158万円以下
• 事業収入の利益が年間38万円以下
• 他の家族の扶養に入っていないこと

扶養家族がいる場合、所得税や住民税の減額、配偶者控除などの税制上の優遇を受けられる可能性があります。
また、勤務先によっては住宅手当などの待遇面でも考慮される場合があるため、自身の状況を正確に把握しておくことが重要です。

健康保険法における扶養家族の定義と条件

健康保険法における扶養家族の定義は、被保険者が生活費を負担している一定範囲の家族を指します。税法とは異なり、健康保険法では同居・別居を問わず、条件を満たせば扶養家族として申告できます。

扶養家族とみなされる主な条件は以下の通りです：

• 同居・別居に関わらず、年収130万円未満の3親等以内の親族（内縁関係含む）
• 同居を条件とし、年収130万円未満の3親等以外の親族、配偶者の父母や連れ子
• 60歳以上または障害者の場合、年収180万円未満
• 他の家族の扶養に入っていないこと
• 同居の場合、年収130万円未満かつ被保険者の年収の2分の1未満
• 75歳未満であること

健康保険法上の扶養家族は、社会保険加入時に申告が必要です。税法上は対象外でも社会保険には加入できる家族がいる可能性があるため、両者の違いを理解しておくことが重要です。社会保険加入の際は、これらの条件を確認し、適切に申告を行いましょう。

履歴書には扶養家族について記入する必要がある

扶養家族の情報は、企業にとって従業員の給与計算に欠かせない要素です。
所得税や社会保険料の算出に直接影響するため、正確な把握が求められます。

履歴書に扶養家族数を記入する目的は、入社後の税務・保険手続きを効率的に進めるためです。

この情報は給与に直結する重要事項ですので、応募者は慎重かつ正確に記入することが大切です。

企業側も、この情報を適切に管理し、法令に基づいて取り扱う責任があります。

履歴書の扶養家族欄の書き方

履歴書の扶養家族欄には通常、3つの重要な項目があります。

これらは

• 「扶養家族数（配偶者を除く）」
• 「配偶者の有無」
• 「配偶者の扶養義務の有無」

です。

一見すると簡単に記入できそうに見えますが、実際には扶養家族の定義や条件について正確な理解が必要です。

誤った認識のまま記入すると、不適切な情報を提供してしまう可能性があるため、各項目の意味を十分に理解した上で慎重に記入することが重要です。

履歴書の扶養家族数欄の正しい記入方法

履歴書の扶養家族数欄には、通常「（配偶者を除く）」という注意書きがあります。
この指示に従い、配偶者の数を含めないよう注意が必要です。
たとえ配偶者を扶養していても、この欄には0人と記入します。
ここに記載すべきは、配偶者以外の扶養家族（子どもや親族など）の人数のみです。

独身で扶養家族がいない場合も、空欄にせず0人と明記することが重要です。
空欄のままだと、正確な情報が伝わらず、企業に不適切な印象を与える可能性があります。

扶養家族数の欄を正確に記入することで、自身の状況を適切に伝えられます。

履歴書の配偶者欄の正しい記入方法

履歴書の配偶者欄では、通常「配偶者」という文字の下に「※有無」と記載されています。

この欄の記入方法は、

• 未婚の方は「無」に丸をつけ
• 既婚の方は「有」に丸をつけます

この項目は重要な情報の一つですので、必ず記入するようにしましょう。

記入漏れがないよう、最終確認の際には特に注意を払うことをおすすめします。

履歴書における事実婚パートナーの記載方法

入籍していないが同居している事実婚のパートナーがいる場合、証明可能であれば配偶者欄に「有」と記入できます。
証明できない場合は「無」を選択し、配偶者の扶養義務欄も「無」とします。
ただし、実質的に扶養している場合は扶養家族数に含めて記入してください。

税法上、内縁関係のパートナーは法的な配偶者とは見なされませんが、健康保険では配偶者として扱われます。
履歴書の主な目的は、企業が応募者の正確な情報を把握することです。
そのため、事実婚の場合は配偶者欄の記入に関わらず、備考欄などを利用してその旨を明記することが望ましいでしょう。
これにより、企業側も応募者の状況を正確に理解することができます。

配偶者扶養義務の選択基準

配偶者の扶養義務欄には「※有無」という選択肢があります。この回答は配偶者の収入や年齢などの状況によって異なります。

一般的に、以下のように選択します：

• 配偶者（内縁関係を含む）が無職の場合は「有」を選択します。
• 共働きで配偶者の年収が130万円以上あり、独自に社会保険に加入している場合は「無」を選択します。

ただし、扶養家族の被保険者には特定の条件があるため、正確な情報を確認してから記入することが重要です。

不適切な回答を避けるために、自身の状況をよく把握した上で慎重に記入しましょう。

独身者の扶養家族欄：ケース別記入例

履歴書における扶養家族欄の記入は、通常、健康保険法の基準に基づいて行われます。

これは税法の基準よりも一般的に用いられる方法です。

独身者の場合、扶養家族欄の記入方法はいくつかのケースに分かれます。

それぞれの状況に応じた適切な記入方法を理解することが重要です。

独身者の扶養申告記入方法

独身で扶養家族がいない場合、扶養家族数は0人と記入します。また、配偶者欄には「無」を選択し、配偶者の扶養義務についても「無」を選択します。

具体的には、以下のように記入します：

• 扶養家族数：0人
• 配偶者欄：「無」に印をつける
• 配偶者の扶養義務：「無」に印をつける

これらの項目を正確に記入することで、あなたの家族状況を適切に申告できます。

独身者の扶養家族記入方法

独身で扶養家族が1人いる場合、その家族の年収が扶養条件を満たしていれば、以下のように記入します。

例）
扶養家族数：1人
配偶者欄：「無」に〇
配偶者の扶養義務：「無」に〇

ただし、扶養家族が内縁関係にある場合は特別な記入方法があります。次の2つのいずれかを選択します。

• 扶養家族数：0人／配偶者欄：「有」／配偶者の扶養義務：「有」／備考欄：内縁の配偶者あり
• 扶養家族数：1人／配偶者欄：「無」／配偶者の扶養義務：「無」／備考欄：内縁の配偶者あり

これらの記入方法を状況に応じて適切に選択してください。

独身者の扶養家族申告ガイド

独身で子どもを養っている場合、その子どもの年収が130万円未満であれば扶養家族として認められます。

ただし、60歳以上の人や障害者の方は、この収入制限の例外となります。

扶養家族がいる独身者の記入例としては、

• 扶養家族数を実際の人数（例：1人）と記入し、
• 配偶者欄には「無」に丸をつけ、
• 配偶者の扶養義務欄も「無」に丸をつけます。

これらの正確な記入は、税金や社会保険の計算に影響するため、注意が必要です。

扶養家族と配偶者欄の正しい記入方法

この状況では、年収130万円以上の子どもは扶養対象から外れるため、扶養家族数は2人となります。

元妻は法的に配偶者ではないので、配偶者欄と配偶者の扶養義務欄の両方で「無」を選択してください。

具体的には、以下のように記入します：

• 扶養家族数を2人と記入
• 配偶者欄の「無」に丸をつける
• 配偶者の扶養義務欄の「無」に丸をつける

これにより、あなたの現在の家族状況を正確に反映させることができます。

再婚と扶養家族の確定

離婚歴があり元妻と再婚した配偶者の両方を扶養している場合、扶養家族数の確定は主に収入面での扶養条件に基づきます。

具体的には、現在の配偶者と元妻の収入状況を個別に確認し、それぞれが扶養条件を満たしているかどうかで判断します。

例えば、扶養家族数が3名の場合、源泉徴収票の配偶者欄には「有」と記入し、配偶者の扶養義務欄にも「有」と記入することになります。

既婚者の扶養家族欄：ケース別記入例

次に、既婚者の方が扶養家族欄を記入する際の手順を見ていきましょう。

配偶者や子供などの扶養家族がいる場合、正確に情報を記入することが重要です。

扶養家族の情報として、以下が必要になります：

• 氏名
• 生年月日
• 続柄
• 年間所得
• 同居の有無

扶養控除を適切に受けるためにも、漏れのないよう丁寧に記入しましょう。

共働き世帯の扶養関係

共働き世帯では、配偶者が被保険者として働いている場合、扶養の対象外となります。

子どもについては、年収が130万円未満であれば扶養対象となります。

例えば、扶養家族が1人の場合、配偶者欄に「有」、配偶者の扶養義務欄に「無」と記入します。

ただし、以下の場合は扶養家族の人数に含まれないので注意が必要です：

• 子どもの年収が130万円以上の場合
• 配偶者の扶養に入っている場合

扶養関係の正確な把握は、適切な税金や社会保険料の計算に重要です。

源泉徴収票における配偶者扶養の記入方法

配偶者の年収が130万円未満の場合、その配偶者は扶養対象となります。

この状況では、源泉徴収票の配偶者欄で「有」に丸をつけ、配偶者の扶養義務欄も「有」に丸をつけます。

ただし、扶養家族数の欄には配偶者は含めません。ここには子どもの人数のみを記入します。

例えば、子どもが2人いる場合、扶養家族数は2人と記載し、配偶者関連の欄はそれぞれ「有」に丸をつけることになります。

このように、配偶者と子どもの扶養状況を正確に反映させることが重要です。

別居母の扶養申告について

75歳未満で年収130万円未満の別居中の母親を扶養する場合、その母親への生活費援助額が母親の年収を上回っていれば、扶養対象となります。

扶養申告書の記入例としては、

• 扶養家族数を1人とし、
• 配偶者欄には「有」に丸をつけ、
• 配偶者の扶養義務欄にも「有」と記入します。

このような状況下では、母親を正式な扶養家族として申告することが可能です。

間違えやすいポイントや注意点

履歴書の扶養家族欄を記入する際の重要なポイントをご紹介します。

まず、配偶者は扶養家族数に含めないことに注意してください。

また、子どもについては全てが自動的に扶養対象となるわけではありません。未成年の子どもでも、アルバイトなどで年収が130万円以上ある場合は扶養の対象外となります。

高齢者に関しては、75歳以上の方は扶養家族に含めないルールがあります。長期間扶養している場合、この年齢制限を見落としがちですので特に注意が必要です。

さらに、他の人の扶養に入っている人を重複して扶養家族として記載することはできません。これらのポイントを押さえることで、扶養家族欄の記入ミスを防ぐことができます。正確な情報を提供することは、履歴書作成において非常に重要です。

扶養情報の転職活動への影響について

扶養家族の有無が採用の合否に与える影響について考えてみましょう。

一般的に、扶養家族の有無そのものは採用決定の主要な要因とはなりません。

採用の判断においては、応募者のスキルや経験が企業のニーズにどれだけ合致しているかが最も重要視されます。

ただし、扶養家族に関する情報を求められた場合は、正確かつ誠実に申告することが大切です。

企業は応募者の誠実さや信頼性も評価の対象としているため、正直な回答が望ましいでしょう。

転職エージェントに相談して履歴書を充実させよう

転職活動において、履歴書は不可欠な書類です。

現在、扶養家族や配偶者がいない方でも、将来的にその状況が変わる可能性があります。そのため、履歴書の記載内容について正確に理解しておくことが重要です。

履歴書は企業に提出する最初の書類であるため、不備や未記入がないよう細心の注意を払って作成する必要があります。

記入方法に不安がある場合は、ITフリーランス向けダイレクトスカウト「xhours」のようなサービスを利用するのも一つの方法です。xhoursはITフリーランス向けのスカウトサイトで、履歴書の作成についても詳しいアドバイスを提供してくれるでしょう。

正確で印象的な履歴書を作成することで、転職活動をより効果的に進めることができます。