ファクタリングとは | 詳しい仕組みや利用注意点、事例を含む違法性、おすすめサービスを解説

2024年6月14日

企業が保有する売掛金債権を、専門会社が一定の手数料を課して期日前に買い取るサービスがファクタリングです。
本稿では、ファクタリングについて以下の点を詳細に解説します。

ファクタリングの定義
2者間と3者間のファクタリングの違い
ファクタリング利用時の注意点
ファクタリングの違法性の有無
個人事業主向けおすすめファクタリングサービス5選

ファクタリングサービスの現在の利用者や今後の利用を検討中の方は、ぜひお読みください。

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1 ファクタリングとは
- 1.1 買取型ファクタリングと保証型ファクタリング
- 1.2 ABLとファクタリングの違い
2 社間ファクタリングと3社間ファクタリング
- 2.1 ファクタリング
- 2.2 社間ファクタリング
3 ファクタリング利用の注意点
4 ファクタリングの違法性
- 4.1 給料ファクタリングの合法性
- 4.2 ファクタリング会社の違法事例
5 個人事業主(フリーランス)におすすめのファクタリングサービス5選(2024年6月)
6 まとめ

ファクタリングとは

ファクタリング会社が企業の保有する売掛債権を期日前に買い取るサービスがファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、売掛金の回収を待たずに現金化できるため、緊急時の資金調達手段として有効です。
また、債権買取時に貸倒保証をつけられる業者もあり、売掛金の未回収リスクを回避できるメリットがあります。
一方で、手数料が高額な業者もあり、取引先との関係性が悪化する可能性もあるため、利用時は注意が必要です。

メリット

即日資金調達が可能
企業の信用情報に影響がない
財務状況に関わらず利用可能
売掛金未回収リスクを回避

デメリット

高額な手数料を求められる場合がある
取引先との関係が悪化する危険性
違法な業者と取引してしまう恐れ

買取型ファクタリングと保証型ファクタリング

ここでは、債権譲渡型ファクタリングと債権保証型ファクタリングについて説明します。

	債権譲渡型ファクタリング	債権保証型ファクタリング
概要	事業者の売掛債権をファクタリング会社が買い取る仕組み	事業者の売掛債権の支払いをファクタリング会社が保証する仕組み
メリット	債権の額面から手数料を差し引いた金額を期日前に受け取れる	債権が回収不能になった場合でも、ファクタリング会社から契約時の債権額を受け取れる
デメリット	回収が困難な債権ほど手数料率が高くなる	債権額に応じた保証料の支払いが必要

債権譲渡型ファクタリングは、売掛債権の早期現金化を望む事業者や個人事業主に適したサービスです。
一方、債権保証型ファクタリングは、売掛債権の未回収リスクを軽減したい事業者や個人事業主におすすめのサービスです。

ABLとファクタリングの違い

ここでは、売掛債権を活用した資金調達手段である売掛債権担保融資(ABL)とファクタリングの相違点について説明します。

売掛債権担保融資(ABL)は、企業が保有する売掛債権などの流動資産を担保として金融機関から融資を受けるサービスです。
一方、ファクタリングは、企業の売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで資金調達を行うサービスです。

契約形態の違いとしては、ABLは融資契約、ファクタリングは売買契約または債権譲渡契約となります。資金調達スピードに関しては、ABLでは2週間から2ヶ月程度を要しますが、ファクタリングであれば最短即日での資金化が可能です。

会計処理の面では、ABLは借入金(負債)として計上されますが、ファクタリングは未収入金や売掛債権売却損などの勘定科目で処理されます。経費面でも、ABLは利息、ファクタリングは手数料が発生します。

融資審査のポイントも異なり、ABLでは会社の経営状態や担保、保証人の有無などが重視されます。一方、ファクタリングでは売掛債権の与信審査が中心となり、会社の経営状態への影響は限定的です。また、ABLでは担保と保証人が必須ですが、ファクタリングではそれらは不要です。貸倒れリスクに関しても、ABLにはあるものの、ファクタリングでは基本的にリスクはありません。

このように、両者には一長一短があり、企業の資金ニーズや状況に応じて使い分ける必要があります。

社間ファクタリングと3社間ファクタリング

ここでは、2者間債権譲渡と3者間債権譲渡について説明いたします。

2社間ファクタリングとは、売掛金債権を金融機関に譲渡することで、早期に現金化を図る手法です。
一方、3社間ファクタリングは、

ファクタリング会社が介在し
売掛金債権の管理・回収業務を代行します。

ファクタリング

買取ファクタリングサービスには、ファクタリング利用企業とファクタリング事業者の2者間で契約を結ぶ形態があります。この2社間ファクタリングの仕組みは以下の通りです。

【2社間ファクタリングの流れ】

利用企業が取引先に商品・サービスを提供し、代金請求を行う(売掛金の発生)
利用企業とファクタリング事業者が債権譲渡契約と債権回収委託契約を締結
ファクタリング事業者が債権譲渡の公示手続きを行う
ファクタリング事業者が利用企業に売掛債権相当額を支払う
取引先が利用企業に売掛金を支払う
利用企業がファクタリング事業者に売掛金を引き渡す

長所と短所

取引先への通知が不要
現金化までのスピードが速い
債権買取後の返還請求リスクがない
手数料が高額
3社間ファクタリングに比べ審査が厳しい傾向
調達可能額が売掛債権額の範囲内に限定される

返還請求権とは、ファクタリング事業者が債権買取後に取引先の倒産等で回収できなかった場合、利用企業に対して売掛金の返還を求める権利を指します。返還請求権があるサービスを選択すると、取引先が支払不能になった際に利用企業自身が負担する必要があります。

社間ファクタリング

3者間ファクタリングとは、ファクタリング利用企業、ファクタリング事業者、そして債権先の3者が関与する形態の債権買取サービスを指します。

【3者間ファクタリングの流れ】

利用企業が債権先に対し商品・サービスを提供し、代金請求を行う(売掛債権の発生)
利用企業がファクタリング事業者に売掛債権の買取を申し込む
債権先から利用企業へファクタリングの承認
利用企業がファクタリング事業者に売掛債権を譲渡
ファクタリング事業者から利用企業へ手数料控除後の金額が支払われる
債権先からファクタリング事業者へ売掛債権の入金

長所と短所

長所	・手数料が低廉・審査通過が比較的容易・大手金融機関の関連会社など信頼できる事業者が多数サービスを提供しているため、信用性が高い
短所	・債権先との関係性が損なわれる可能性がある・3者間ファクタリングへの理解が乏しい企業との取引が困難・即日での資金調達が難しい

ファクタリング利用の注意点

ファクタリング活用における留意事項を4つ説明いたします。

1. 与信審査の重要性
ファクタリング会社は債権の買取を行いますが、与信審査を怠ると不良債権を抱えてしまう恐れがあります。
取引先企業の与信管理は欠かせません。

2. 手数料の確認
ファクタリング会社は債権買取の対価として手数料を徴収します。
手数料率は会社によって異なるため、事前に複数社の手数料を比較検討する必要があります。

3. 債権譲渡の通知義務
債権譲渡の際は、債務者に対して適切に通知を行わなければなりません。
通知を怠ると、債務者が二重払いのリスクを負うことになります。

4. 機密情報の取扱い
ファクタリング会社に債権情報を開示する際は、機密情報の取扱いに十分注意を払う必要があります。
情報漏洩のリスクを軽視してはいけません。

審査に手間と時間を要する

ファクタリングは、企業やフリーランスなどの信用力に基づいて売掛金の買取価格や手数料が審査されるため、最低限の労力と時間を要します。
近年ではオンラインで完結するファクタリングサービスも増えましたが、大口の資金移動が伴うビジネスであるため、対面での面談や契約を求める業者も多数存在します。
そのため、ファクタリングを初めて利用する際は、以下の点に注意が必要です。

必要書類の準備
面談・契約に費やされる時間

契約書の控えを保管することが重要

ファクタリングを活用する際には、必ず契約書のコピーを入手することが重要です。
通常、契約書は利用者と業者がそれぞれ1部ずつ保有するのが一般的ですが、印紙税の節約を理由に業者側のみが作成する場合もあります。
将来的な問題を回避するためにも、双方で契約書を確実に保管しておくべきでしょう。

返済は全額一括送金

ファクタリング業者は、売掛債権の入金時に一括での支払いを求められます。

分割払いは、クレジット会社やリース業者など、貸付業務を行う事業者のみに許可された返済方式です。

ファクタリング会社が分割払いを提供すれば、それは貸付業務に当たり、無許可での営業は法的に禁止されています。
仮に無登録のファクタリング会社が分割払いに応じていれば、違法な事業者と見なされるため、利用は控えるべきでしょう。

手数料率の審査基準がわからない

ファクタリングサービスを活用する際は、各社が定める手数料率に留意する必要があります。
手数料率は業者ごとに異なり、事業者の信用力や債権額によって変動します。
実際にかかる手数料や買取金額は審査を経て初めて判明するため、

複数社から見積もりを取り
具体的な契約内容を確認した上で

最適な業者を選定することが賢明でしょう。

ファクタリングの違法性

ここでは、ファクタリング行為の不正性について説明いたします。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金債権を第三者に売却し、現金化することを指します。
この行為自体は違法ではありませんが、一定の条件を満たさない場合、不正な行為と見なされる可能性があります。

ファクタリングが違法となるケースには、以下のようなものが挙げられます。

債権譲渡禁止特約に違反する場合
債権の存在を偽る行為(架空債権のファクタリング)
債権の内容を改ざんする行為
債権の二重譲渡を行う場合

このように、ファクタリングには法的リスクが伴うため、実施に際しては十分な注意が必要不可欠です。
関連法規を遵守し、適切な手続きを経ることが肝要となります。

給料ファクタリングの合法性

労働者個人の賃金債権(受け取る予定の給与)を第三者機関に譲渡し、給与支払日前に現金化する制度が給料ファクタリングです。
この制度は、

貸金業規制法または労働基準法の適用対象となります。

ファクタリング自体は違法ではありませんが、事業を行うには貸金業登録が義務付けられています。
しかし近年、

無登録の暗躍する業者が高額手数料を要求したり、不当な取立てを行うなどの被害が多発しており、金融当局からも注意喚起がなされています。

無登録での営業は法的に禁止されているため、そうした業者からの申し出には断る必要があります。

【参照:金融庁｜ファクタリングに関する注意喚起】

ファクタリング会社の違法事例

給与ファクタリングサービスを合法的に提供している企業であっても、不適切な勧誘方法により利用者が被害に遭うリスクがあります。
ここでは、違法性が疑われる事例を確認しましょう。

違法事例(逮捕事例)の詳細
ファクタリングを装い実質的な高利貸付
ファクタリングを名目にしながら、実際には売掛債権を担保とした融資を行い、法定利率の13倍から47倍もの違法な高利の利息を得ていた事案
参照:https://www.asahi.com/articles/ASM9T32W3M9TUDCB001.html
無登録での給与担保貸付業務
個人の給与を担保に、高額の手数料を課して現金を貸し付ける無登録の闇金融業務を行っていた事案
参照:https://www.asahi.com/articles/ASP1G3VDBP1GUTIL001.html

個人事業主(フリーランス)におすすめのファクタリングサービス5選(2024年6月)

本稿では、個人事業主(フリーランサー)に最適なファクタリングサービスを5つご紹介いたします。

売掛金の現金化を支援
迅速な資金調達が可能
手数料が明確で分かりやすい
専門家によるサポート体制が充実
利用実績が豊富で安心

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を専門業者に売却し、即座に現金化する制度です。個人事業主にとっては、資金繰りを改善する有効な手段となります。上記の5つのサービスは、利便性と信頼性に優れており、ご検討いただく価値があるでしょう。

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、個人事業主やフリーランサー向けの売掛金の現金化サービスです。
報酬の支払いが遅れがちな個人事業主にとって、入金を待つ間の資金繰りは大きな課題となります。
ペイトナーファクタリングでは、最短10分で売掛債権を現金化できるため、早期の資金調達が可能です。
2022年1月14日に、サービス名称がyup(ヤップ)先払いからペイトナーファクタリングに変更され、運営会社もyup株式会社からペイトナー株式会社に社名変更されました。

【ペイトナーファクタリング(旧yup(ヤップ)先払い)の特徴】

手数料は金額に関わらず一律10%
手続きがオンラインで完結し、最短10分で入金可能
最低買取金額は1万円から利用可能

項目	詳細
2社間ファクタリング	◯
3社間ファクタリング	×
手数料	10%
買取金額	1万円〜15万円(初回) ※「期日内での返済」など行動の蓄積により申請金額上限の拡大有
入金スピード	最短10分
オンライン完結	◯
債権譲渡登記	×
必要書類	・取引先に送付済みの請求書・顔写真付き身分証明証
運営会社	ペイトナー株式会社（旧yup株式会社）

フリーナンス即日払い

GMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するFREENANCE(フリーナンス)は、個人事業主(フリーランス)向けのファクタリングサービスです。
最低取引額が1万円と設定されているため、少額の資金調達にも対応可能です。
売掛金の入金先をFREENANCE(フリーナンス)専用口座に指定すると、「フリーナンスあんしん補償」が自動付帯されます。
この補償は、業務が原因で発生した事故や過失による賠償責任をカバーするものです。
業務上の補償付きファクタリングサービスをお探しの方は、FREENANCE(フリーナンス)をご検討ください。

【FREENANCE(フリーナンス)のメリット】

即日振込み対応
1万円からの少額取引が可能
個人事業主(フリーランス)向け補償制度あり

項目詳細

2社間ファクタリング	◯
3社間ファクタリング	×※「FREENANCE ともだち」では提携企業への売掛金のみ3社間ファクタリング可能
手数料	3〜10％
買取金額	1万円〜1000万円
入金スピード	最短即日
オンライン完結	◯
債権譲渡登記	×
必要書類	・売掛債権の請求書・取引を示すエビデンス(住所確認や請求メールなど) ・通帳確認(事業者としての活動履歴)
運営会社	GMOクリエイターズネットワーク株式会社

ラボル

ファクタリングサービス「labol(ラボル)」は、2020年7月に株式会社セレスによって運営が開始された個人・少額向けのサービスです。
現在は、東京証券取引所プライム市場に上場している株式会社セレスの子会社である株式会社labolが運営を担当しています。
比較的新しいサービスながら、シンプルな料金体系と迅速な入金スピードが特長となっており、フリーランスを含む個人事業主から高い人気を博しています。

【labol(ラボル)のメリット】

Web上で完結した簡単な申込み手続き
最短60分で請求書を現金化可能
分かりやすい一律10%の手数料

項目	詳細
2社間ファクタリング	◯
3社間ファクタリング	×
手数料	10%
買取金額	1万円〜※一部買取も可能
入金スピード	最短60分
オンライン完結	◯
債権譲渡登記	×

必要書類

本人確認書類(運転免許証など)
売掛債権の請求書
取引関係を示す証拠(取引先との請求確認メールなど)

運営会社株式会社ラボル

OLTAクラウドファクタリング

OLTAクラウドファクタリングは、ネット上で完全に手続きが完結するファクタリングサービスです。利用事業者数は1万社を超え、申込総額は500億円を上回る実績を有しています。手数料率が2%から9%と低めに設定されているのが魅力的です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出を控えたい個人事業主(フリーランサー)にも適したサービスと言えるでしょう。

【OLTAの特長】

オンライン上で手続き可能なので時間がない方でも簡単
手数料が割安
利用可能金額に上限・下限がないため、個人・法人問わず利用しやすい

項目詳細

2社間ファクタリング	◯
3社間ファクタリング	×
手数料	2〜9％
買取金額上限・下限	なし
入金スピード	最短即日〜2日
オンライン完結	◯
債権譲渡登記	×

必要書類

本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)
売掛債権の請求書
事業で使用している全口座の入出金明細
※個人事業主の場合は収受印付きの確定申告書Bの第一表または収受印付きの開業届

運営会社OLTA株式会社

ビートレーディング

ビートレーディングは、2012年に創設されたファクタリングサービス事業者です。この会社を運営する株式会社ビートレーディングは、東京都港区に本社を置き、大阪と福岡に支店を有しています。
一般的にファクタリング業者の多くは関東地方に拠点を構えているため、全国に複数の事業所を持つ企業は珍しい存在です。
ビートレーディングは東京以外にも支店があるため、地方在住の方でもファクタリングの利用が容易になるというメリットがあります。
【ビートレーディングの特徴的な点】

豊富な実績により、業界での信頼性が非常に高い
地方に支社があるため、地方在住者でも利用しやすい
最低手数料が2％～と低く設定されているため、審査合格率が98％と高水準

項目	詳細
2社間ファクタリング	◯
3社間ファクタリング	◯
手数料	2社間ファクタリング：4％～12％程度 3社間ファクタリング：2％～9％程度
買取金額上限・下限	なし
入金スピード	最短12時間
オンライン完結	◯※対面・出張・郵送も可能
債権譲渡登記	×
必要書類	・本査定申込書・売掛先から入金が確認できる通帳のコピー(表紙付き2ヶ月分) ・入金予定の売掛金が確認できる成因証明(請求書、契約書、発注書など)
運営会社	株式会社ビートレーディング