労働環境の変化に伴い、副業への関心が高まっています。
企業による副業解禁の動きがあるものの、未だ副業を認めていない企業も多数存在します。
自社の副業に関する方針を疑問に思ったことはありませんか。
本稿では、副業をめぐる以下の論点について詳しく解説します。
- 副業禁止の理由
- 副業開始前の確認事項
- 注意点
- 就業規則違反時の対応
- 初心者向け副業の選び方
- 確定申告が必要となる副業収入の目安
- 副業の将来性
会社員の副業実態や留意点、企業側の懸念事項、副業全般の概要を把握できます。
副業に関心のある方は、ぜひ最後までご一読ください。
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副業は法律上禁止ではない
労働者が副業を行うことは、基本的に法的に認められています。憲法上、国民には職業選択の自由が保障されているためです。
そのため、使用者側が従業員に対して一方的に副業を禁止することはできません。
万が一、違反した場合でも、即座に懲戒解雇することは適切ではありません。
企業が就業規則で過度な副業制限を設けた場合、その規定は公序良俗に反するものとして無効となる可能性があります。
一方、国家公務員については、
- 営利企業の役員等を務めることは原則として禁止されています。
- ただし、非営利団体の役員等を務める場合や、報酬を得る副業を行う場合は、所管長官の許可を得れば可能となっています。
会社が副業を禁止する理由
会社が副業を制限する背景には、複数の要因が存在します。
ここでは、企業がなぜ法的に許容される副業であっても規制を設けようとするのかについて、その理由を説明していきましょう。
- 従業員の労働時間管理の難しさ
- 企業秘密の漏洩リスク
- 従業員の生産性低下の懸念
- 利益相反の可能性
| 要因 | 説明 |
|---|---|
| 従業員の労働時間管理の難しさ | 副業を認めると、従業員の労働時間を適切に管理することが難しくなります。過剰な労働時間は、従業員の健康リスクにつながる可能性があります。 |
| 企業秘密の漏洩リスク | 副業先の企業が競合他社である場合、企業秘密が漏洩するリスクが高まります。 |
| 従業員の生産性低下の懸念 | 副業に時間を取られ、本業の生産性が低下する可能性があります。 |
| 利益相反の可能性 | 副業先の企業と本業の企業との間で利益相反が生じる可能性があります。 |
過重労働につながる
本業以外の時間を活用して行われる副業は、本業への影響が懸念されます。
過度な副業は長時間労働や過重労働を招きかねず、疲労から本業のパフォーマンスが低下する恐れがあります。
そのため、企業側は本業に専念してほしいと考えています。
副業に時間や労力を割かれると、体調面での疲労感が本業に悪影響を及ぼすおそれがあるためです。
会社は従業員に本業に尽くしてもらいたいという立場なのです。
人材・スキル流出の恐れがある
多くの企業が副業を禁止する理由は、優秀な人材の流出と機密情報の漏洩を防ぐためです。
副業で収入を得られることは、その従業員が優秀であることを示しています。
そのため、
- 他社からスカウトされる可能性があり、
- さらに副業の収入が本業を上回れば退職してしまうリスクがあります。
また、副業先が競合他社の場合、重要な企業秘密が流出し、企業の信用を失墜させかねません。
企業にとって信用は最重要なセールスポイントであり、情報漏洩や信用失墜は避けなければなりません。
万が一漏洩が発生し、その先が同業他社であれば、競業避止義務違反にもなりかねません。
このように副業には企業と従業員の双方にデメリットがあるため、多くの企業が禁止を選択しているのです。
副業を始める前に確認すべきポイント
本文では、副業に意欲的な会社員の皆様に向けて、副業を始める際の重要なポイントや注意事項について説明します。
企業側が副業を望まないとしても、副業から成功のきっかけが生まれる可能性があります。
そういった機会を逃さぬよう、副業について真剣に検討することをお勧めします。
会社の就業規則を確認しよう
会社の就業規則において副業に関する規定を慎重に確認することが肝要です。
万一、副業を禁止する旨が明記されているにもかかわらず、黙って副業を行っていた場合、最悪の場合は懲戒解雇に処される可能性があります。
就業規則の細かな記述まで確認し、記載事項を必ず順守しましょう。
- 「副業を一切認めない」と明確に規定されている場合もあれば、
- 「許可なく他社の業務に従事してはならない」など、表現が若干異なる場合もあるため、
注意深く確認する必要があります。
副業での仕事が本業の競合ではないか確認しよう
本業と競合する企業での副業は避けるべきです。そうした行為は本業への裏切りとなり、会社員には企業の利益に反する競業行為を控える義務があるためです。
この義務に違反すれば、以下のような処罰を受ける可能性があります。
- 退職金の支給制限
- 損害賠償請求
競業行為を差し控える理由は、本業の秘密情報が漏れる危険性があるためです。実際、営業秘密漏えいの43.8%が現職従業員やかつての正社員によるものでした。
転職後の競合他社就職を禁止する企業もあり、同業種での副業には注意が必要です。
その他の理由として、以下のようなものがあります。
- 労災発生時の責任の所在が不明確になる
- 優秀な人材流出を防ぐ目的
会社(就業)規則に違反した場合
本業の職場で副業が発覚する可能性は常にあります。
たとえ細心の注意を払っていても、副業が職場にばれてしまう場合があるのです。
この章では、副業が職場に知られた際の影響について説明していきます。
懲戒解雇の可能性
企業の就業規定には副業の禁止が明記されており、これに違反した場合、裁判所においてもその有効性が認められ、懲戒解雇の対象となる可能性があります。
懲戒解雇とは、会社の秩序を著しく乱した従業員に対し、責任を負わせるために雇用関係を終了させる措置です。
過去の判例には、
- 本務を欠勤して業務委託の形で副業に従事した二重雇用者に対する懲戒解雇を是認したもの
- 本務先に所属しながら別会社を設立し、その会社に本務先の従業員を役員として就任させ、本務先の利益と相反する行為があったことを理由に懲戒解雇を認めたもの
があります。
懲戒解雇になる可能性がある4つの副業ケース
会社員が副業を行う際には、過去の裁判例から、以下の4つの状況では懲戒解雇が正当化される可能性があることに留意する必要があります。副業を検討する際は十分な注意を払いましょう。
- 労働基準法に抵触するほどの長時間にわたる二重雇用
- 競合企業の役員職への就任
- 本業を休職中に競合企業で就労した場合
- 病気休暇中に自営業を営んだ場合
詳細を把握したい方は、さらに調査することをお勧めします。
副業初心者でも始めやすいおすすめの副業
会社勤めの方が副収入を得る際の留意事項を理解した上で、副業初心者にもおすすめできる副業の選択肢を提案します。
ぜひ参考にしてみてください。
- 副業をする際は、会社の就業規則を確認し、許可を得る必要があります。
- 副業と本業の両立が難しくならないよう、時間管理が重要です。
- 副業で得た収入は、確定申告が必要になる場合があります。
おすすめの副業の選択肢:
| 副業の種類 | 概要 |
|---|---|
| ブログ運営 | 自分の趣味や知識を活かしてブログを書き、広告収入を得る |
| クラウドソーシング | インターネット上で仕事を請け負い、報酬を得る |
| フリーランス | 自分の専門スキルを活かして個人事業主として働く |
アンケート回答、ブログ運営
インターネットの普及により、ブログ運営やアンケート回答などの新しい副業の形が生まれました。
ブログで収入を得る主な方法は、自身のサイトに広告バナーを設置し、閲覧者がそれをクリックしたり商品を購入したりすると報酬が発生する「アフィリエイト」です。
この手法は広告・Web・IT業界で一般的に用いられています。
当初は収益を上げるのが難しいものの、慣れてくれば月10万円以上の収入も可能で、中には数百万円稼ぐプロも存在します。
無料でブログを開設でき、多数の広告バナーが用意されている「A8.net」が初心者におすすめです。
一方、アンケート回答は企業から提示された調査に答えることで報酬を得る副業です。
アフィリエイトほど高額にはなりませんが、移動時間や空き時間を活用してサクッと収入を得られるメリットがあります。
- 1件あたりの単価は数円から数百円が一般的ですが、高額案件もあり、月数万円を稼ぐ人もいます。
優良な案件が多数ある「infoQ」や「マクロミル」がおすすめのサイトです。
株式投資
会社の株式を購入することで、企業の株主となり、様々な利益を得ることができる副業が株式投資です。株式投資の主な恩恵は以下の3点です。
- 株価上昇による値上がり益の獲得
- 配当金や株主特典の受領
- 株主総会での議決権の行使
多くの投資家が株式投資を行う目的は、株価が上がった際に売却し、その差額を利益として受け取ることができるためです。この値上がり益を「キャピタルゲイン」と呼びます。また、企業の株式を保有することで、その会社の出資者の一員となります。出資者は、会社から配当金や株主優待を受け取れるほか、株主総会で議決権を行使できます。
副業で幾ら稼いだら、確定申告する必要がある？
会社員が副業から得た収益について、確定申告が必要となるかどうかは、収入額ではなく所得額が基準となります。所得額とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。
例えば、
- 副業で25万円の収入があり、必要経費が8万円かかった場合、所得は17万円となります。
この場合、所得が20万円未満であるため、確定申告は不要です。
しかし、所得が20万円を超えれば、確定申告が義務付けられます。
したがって、節税の観点から、必要経費を適切に計上することが重要になります。
収入と所得の違いを理解し、必要経費を正確に算出することで、確定申告の要否を正しく判断できます。
副業の将来性
労働環境の変化に伴い、日本国内では副業の推進が始まっています。
今後、副業を認める企業が増加すれば、副業を行う従業員も相対的に増加するでしょう。
株式会社リクルートキャリアの調査によると、兼業・副業を実施している/再開予定の人は15%にのぼります。
その背景には、
- 身近で副業をする人がいたり
- 自身のキャリアを見直したこと
があげられ、副業が浸透しつつあることがうかがえます。
また、72.7%の企業が3年以内に副業を認める制度を導入したと回答しています。
副業を認めた効果として、
- 従業員のモチベーション向上
- 収入増加
- 定着率の向上
などのメリットが挙げられ、企業と従業員の双方にプラスの影響があることがわかりました。
今後、副業に対する価値観が変化し、一般的な働き方になる可能性があります。
副業需要の高まりに伴い、案件報酬も上昇するでしょう。
副業は収入アップやスキルアップの機会となり、人生をより良い方向に導く鍵となるかもしれません。
自分の未来は自分で切り拓くものです。
副業に興味がある方は、早期から理解を深め、積極的に取り組むことをおすすめします。
まとめ
この記事では、会社員の副業に関する実態や注意点、会社が副業を禁止する理由、副業の将来性などについて説明しました。
- 副業は収入アップやスキルアップにつながる可能性がありますが、就業規則違反に注意が必要です。
- おすすめの副業としてブログ運営やアンケート回答、株式投資などがあげられました。
- 副業の所得が一定額を超えると確定申告が必要になります。
今後、副業を解禁する企業が増える可能性があり、その動向に備えて副業への理解を深めることが重要とされています。
最後に、
