副業の税金について確定申告が必要？確定申告の必要性・基準・具体的な手続きを解説！

会社員の副収入に関する税務手続きについて説明します。
近年、副業を認める企業が増加し、副業収入を得る従業員も多くなっています。
しかし、副業収入に対する確定申告の必要性については疑問を抱く人も少なくありません。
副業収入の確定申告が必要かどうかは、その金額次第です。
また、収入と所得の違いを理解することが重要です。
本稿では、

• 副業収入の確定申告判断基準
• 具体的な申告手順

を詳しく解説します。
ご一読いただければ幸いです。

副業とは？

本業以外で行われる収入を伴う仕事を指す副業は、アルバイトやパート、自営業、業務委託など様々な形態があります。
しかし、「副業」という言葉自体には法的な定義がなく、企業によっては就業規則で副業を禁止している場合もあります。
副業による収入は本業とは別に得られるものですが、その取り扱いは企業ごとに異なります。

副業による収入でも確定申告が必要

労働環境の変化に伴い、副業を認める企業が増加しています。
その結果、本業と並行して副収入を得る人が増えています。

しかし、課題となるのが副業収入の税務申告です。
確定申告とは、

• 1年間の所得を算出し
• 税務署に届け出て納税する手続き

です。
副業収入についても、原則として確定申告が必要となりますが、実態はどうなのでしょうか。

所得と収入の違い

税金計算において、"収入"と"所得"の違いを把握することが肝心です。
収入とは売上高そのものを指し、給与であれば控除前の金額を意味します。
一方、所得は収入から経費を差し引いた額を指します。

• 会社員の副業収入の場合、パソコン代や交通費、消耗品代などが経費となります。

所得税は個人が1年間に獲得したすべての所得に対して課税されます。
つまり、所得税額は雇用形態に関わらず、個人の所得に税率を乗じた金額となるのです。

税金の種類と申告納税制度

国民には、収入や支出に応じて異なる税金の支払い義務があります。
収入に対しては所得税が課され、金額に応じて税率が変動します。
一方、支出に対しては消費税が一定の割合で課されます。
税制には様々な控除や特例措置が設けられており、一時的な優遇制度も存在します。
日本の税制は、国民自らが課税対象額を計算し、納税額を算出して支払う仕組みとなっています。

• 雇用者の場合は雇用主が代行しますが、
• 自営業者は自ら確定申告を行い、納税する必要があります。

副業収入の申告義務

収入源を問わず、適切な申告と納税は義務付けられています。意図的な申告漏れは脱税行為に該当し、重い制裁を受ける恐れがあります。
副業収入でも例外ではありません。20万円を超える副収入があれば、確定申告が求められます。
収入の有無にかかわらず、法令を遵守することが肝要です。

副業所得の住民税申告について

地方自治体は、納税者が提出した確定申告書に記載された収入金額に基づき、住民税額を算出し、納付を求める通知を行います。
副収入が少額であっても、毎年3月15日までに申告書の提出が義務付けられています。
住民税は地方税に分類されるため、納付先は居住する自治体によって異なります。
お住まいの市区町村のウェブサイトで確認し、申告漏れがないよう注意を払う必要があります。

副業をしている会社員が確定申告をする場合とは

従業員が本業以外の収入活動を行う場合、税務申告の義務が生じる要件の1つとして、副収入が一定額を上回るかどうかが挙げられます。
その金額の目安は20万円を超えるかどうかとされています。

給与所得と副業の確定申告

労働の対価として得られる収入は、経費を控除することができませんが、所得額に応じて一定の控除が認められます。
賃金から控除額を差し引いた金額が給与所得と呼ばれます。
副業による収入が給与所得に該当する場合、年間20万円を超えると申告が義務付けられます。
給与所得は、収入から控除額を差し引いた金額となります。
本業の収入が給与所得である場合、勤務先で年末に調整を受け、所得税の精算が行われます。
副業の給与所得が基準額を上回る場合、自身で申告を行い、本業と副業の給与所得を合算して所得税を再計算する必要があります。
本業と副業で給与所得がある場合、年末調整を受けるには、本業の勤務先に申告書を提出しなければなりません。

• 申告書の提出により、源泉徴収票に本業の所得税区分が記載されることになります。
• 申告書は1人につき1事業所のみ提出可能なため、通常は所得額が高い本業の勤務先で年末調整を行うことになります。

副業の事業所得・雑所得の確定申告と経費の取り扱い

副業から得られる収入が事業収入や雑収入に該当する場合、本業の給与に関する源泉徴収票や副業収入の支払通知書に記載された金額に基づいて確定申告を行う必要があります。
事業収入や雑収入は、収入から経費を差し引いた金額となります。
事業収入(または雑収入)は、

• 収入から経費を控除した金額です。

副業収入が事業収入や雑収入で20万円を超える場合は、確定申告が義務付けられています。
例えば、副業の収入が40万円で経費が25万円の場合、40万円(収入)から25万円(経費)を差し引くと15万円となり、確定申告は不要です。
経費とは、事業運営に必要な費用を指します。
ライターの場合、

• 参考書の購入費
• 有料の記事料金
• クライアントとの打ち合わせに伴う交通費

などが該当します。
経費として計上した領収書や請求書は、一定期間保管する必要があります。
副業収入が事業収入に該当する場合、確定申告時に青色申告を選択すると様々な節税メリットを受けられますが、雑収入では青色申告はできず、白色申告のみとなります。

副業不動産所得の計算と控除

不動産からの収益を副業として得ている場合、所得は収入から必要経費を差し引いて算出されます。不動産所得の計算式は、不動産収入の総額から経費を控除したものとなります。事業規模が商業的と認められ、青色申告を行った場合、最大65万円の特別控除を受けることができます。商業的規模と見なされる基準は、

• 家屋5棟または独立した部屋が10室以上

です。一方、事業規模が商業的とは見なされない物件で青色申告した場合、最大10万円の特別控除が適用されます。不動産収入には

• 家賃
• 更新料
• 共益費など

が含まれます。経費には、

• 管理会社への委託料
• 保守費用
• 共用部分の光熱水費など

が計上されます。

会社員の副業の所得を雑所得として申告する方法

副業や投資による収入などの雑所得は、青色申告の対象外となるため、白色申告による確定申告が義務付けられています。
白色申告では事前の手続きは不要ですが、収支の内訳を示す書類の作成が求められます。
そのため、

• 収入と経費の記録を残しておく必要があり
• 適切な帳簿や証拠書類を準備しておくことが重要となります

副業の確定申告が不要な場面

確定申告が不要となる主な状況は次のようなケースです。

• 本業と副業の収入が全て源泉徴収の対象で、年末調整後の給与収入と他の所得の合計が20万円以内の場合。
• その合計額が20万円を超えていても、給与収入から一部の控除を差し引いた金額が150万円以下で、給与や退職所得を除く所得が20万円以下であれば、申告は必要ありません。
• 本業の給与収入のみが源泉徴収されており、副業収入が給与以外で、給与や退職所得を除いた所得合計が20万円以内の場合も、確定申告は免除されます。

青色申告と白色申告の違いについて

納税申告には、収支を記録する方式により、「青色申告」と「白色申告」の2つの選択肢が用意されています。
この2つの申告方式は、記帳の仕方や控除の範囲などが異なります。
申告書類の作成にあたっては、自身の事業形態や収入状況に適した方式を選ぶ必要があります。

青色申告のメリットと優遇措置

事業者にとって、複式簿記による正確な記録と報告を行う青色申告制度は、政府から様々な優遇措置が設けられています。

• 所得控除の特典
• 親族への給与支払いを経費計上できる点
• 損失を翌年以降に繰り越せる点

など、メリットは多岐にわたります。
適切な要件を満たせば、この制度を活用することで税負担を軽減できるため、事業者にとって有益な選択肢となるでしょう。

確定申告における青色申告と白色申告の選択

複式簿記は高度な知識が求められるため、誰もが簡単に記帳できるわけではありません。
そのため、確定申告のために一から簿記を学ぶのは現実的ではありません。
その場合、簡易な帳簿を作成する白色申告が選択肢の一つとなります。
白色申告とは、青色申告を行わない事業者が、簡単な帳簿を付けることで申告を行う方法です。
簡易な帳簿で済むため、難易度の低い申告方式と言えます。
しかし、青色申告のようなメリットはないため、白色申告を選択するかどうかは簡単な判断ではありません。
一方で、現在は会計業務をデジタル化するツールやクラウドサービスが充実しています。
これらを活用すれば、青色申告に必要なデータを取り込み、必要書類を作成するだけで、複雑な会計処理を行うことができます。
特別な事情がない限り、白色申告よりも青色申告の方が望ましいと言えるでしょう。

確定申告書作成から納税までの流れ

確定申告の準備

税務申告を行うには、様々な証拠書類を揃える必要があります。
主要な書類としては、

• 申告書
• 本人確認書類
• 銀行口座の証明書
• 収入を示す資料
• 各種控除に関する証明書類

が挙げられます。
さらに、

• 源泉徴収票
• 請求書

など、収入額を裏付ける資料も欠かせません。
適切な書類を整えることで、正確な申告が可能となります。

確定申告書の作成方法

税務申告の際には、申告書と必要書類を準備する必要があります。
申告書の作成方法には、

• 国税庁ウェブサイトからダウンロードして手書きで記入する方法
• 専用コーナーを利用する方法
• 税務署や役所で用紙を入手して手書きする方法
• 会計ソフトを使ってデジタルで作成する方法

などがあります。

確定申告の書類と提出方法

納税者は、申告書類に必要な証憑を添えて、所轄の税務署に提出する必要があります。提出方法は、以下のとおりです。

• 窓口への持参
• 郵送
• 電子申告システムを利用

確定申告の還付・納付方法

還付金を受け取る際は、申告書に記載した銀行口座に入金されます。
一方、納税が必要な場合は、以下の支払い方法から選択できます。

• 税務署の窓口
• 銀行
• 電子申告システム

確定申告の期限を過ぎた場合は？

税務申告の期限は毎年2月16日から3月15日までの約1か月間です。
この期間内に申告書を提出できなかった場合、

• 無申告加算税
• 延滞税

などの罰則が科される可能性があります。
ただし、期限内に申告する意思があれば、無申告加算税が免除される場合もあります。
したがって、申告が遅れていることに気づいたら、すぐに手続きを行うことが賢明です。

副業についての確定申告の注意点

副収入に関する税務申告には、いくつか留意すべき事項があります。
ここでは、副業者が確定申告を行う際の重要なポイントをお伝えします。

• 副収入の金額を正確に把握する
• 必要経費を把握し、控除する
• 所得控除の適用を確認する
• 納税額を計算し、期限内に納付する

項目	説明
副収入の金額	副業から得た収入の総額を把握する
必要経費	副業に関連する経費を把握し、収入から控除する
所得控除	基礎控除や給与所得控除など、適用可能な控除を確認する
納税額	所得金額から控除額を差し引いた金額に対する税額を計算し、期限内に納付する

確定申告書類の保管期間

会計記録や領収証などの重要書類は、一般的に7年間の保管が義務付けられています。
ただし、

• 白色申告を行う場合は5年間の保管で足ります。

確定申告後も関連資料は適切に保管し続けることが賢明です。

フリマ利益の確定申告の必要性

フリーマーケットで日用品を販売して得た収益は、通常は非課税対象となり、税務申告の義務はありません。
しかし、

• 美術品や貴金属など1点の価値が30万円を超える物品を譲渡して収入を得た場合、「譲渡所得」に該当する可能性があり、確定申告が必要となる場合があります。

副業と確定申告の関係

所得税の確定申告を行うと、勤務先企業に副業を行っていることが明らかになる恐れがあります。住民税の計算にも、確定申告の内容が反映されます。副業を勤務先に知られたくない場合、住民税の納付方法で「自身による支払い」を選択すれば、副業分の住民税納付書が自宅に届くようになります。これが「普通徴収」と呼ばれる方式で、企業が給与から控除して徴収する「特別徴収」とは異なります。
ただし、副業が給与所得である場合は、通常、特別徴収の対象となります。特別徴収では給与から控除されるため、本業の勤務先に副業が把握される可能性があります。

まとめ

副業による収入が一定額を超えた場合、確定申告が義務付けられています。
源泉徴収があれば、申告により過払い分が還付される可能性があります。
しかし、申告手続きには手間がかかるため、負担に感じる人もいるでしょう。
ただし、申告を怠ると制裁を受けるリスクがあるので注意が必要です。

• 収入や経費の管理、計算など、確定申告には様々な作業が伴います。

適切な対応が求められる重要な手続きなのです。